2025年6月、元「TOKIO」の国分太一さん（51）は、日本テレビのバラエティー番組から「過去にコンプライアンス上の問題行為があった」として降板させられました。この決定を受け、国分さんは無期限の活動休止を決め、「TOKIO」は解散しました。10月、国分さんは日本テレビの対応が不適切であるとして日本弁護士連合会に人権救済を申し立てましたが、認められませんでした。

国分さんは11月26日に記者会見を開き、過去の行動によって傷つけてしまった人々に謝罪し、日本テレビからのコンプライアンス違反認定について「答え合わせ」が必要だと主張しました。しかし、日本テレビの福田博之社長は答え合わせの必要はないと発言しています。

国分太一さんに関する報道は、メディアの透明性とコンプライアンスの扱いに対する深い問いを投げかけています。国分さんは、降板の詳細な理由が十分に説明されていない点を問題として提起しています。まず、透明性の欠如が信頼を損ねる結果になることは明白です。企業のブランドイメージを守るための降板が逆に疑念を呼び起こし、視聴者やファンの信頼を失うことになりかねません。次に、コンプライアンス問題の本質は、内部の手続きや判断基準が明確でないことにあります。こうした不透明なプロセスが、関与者にとって不公正感を与えるのです。

この問題を解決するために、企業は以下のような具体的な策を講じるべきです。第一に、コンプライアンス問題の発生時には、透明性のある調査と結果の公表を義務付けること。第二に、関係者に対しては綿密な報告と説明を行い、彼らの権利を守ること。第三に、過去の事例から学び、改善策を策定するための第三者委員会を設置すること。これらの措置が実施されれば、視聴者のブランド信頼度を向上させ、再発防止に寄与するでしょう。透明性と公正さを兼ね備えた企業文化を築くことこそが、持続可能な成長への鍵です。

ネットからのコメント

1、会見を開き、衆人環視で社会的注目を集めたが、門前払いということか。つまり、簡易審査で「事案の性質その他の事情により措置をとることが見込まれないことが明らかな事件等」と判断され、予備審査にすら至らなかったのでは。菰田さんは「『人権侵害ではない』と認定されたわけではないので、改めて日弁連に申し立てるか、他の弁護士会に申し立てるか、検討したい」と言うが、弁護士が「人権侵害」と判断するなら、正攻法で法廷に訴えることができるのではないかな。

2、もう、テレビを主戦場に考えるのではなく、ネット配信の出演に重きをおけばいいと思う。テレビ局自体、他人に厳しく、自分に甘い体質ばかり。ネット配信会社は、潤沢な資金があるところがどんどん増えて、現在のテレビより、より充実した番組作りができるのではと思う。場合によっては、TOKIOが福島を支える番組とかもできるかもしれないし。

3、コンプライアンスの違反ってなんなんでしょうね。犯罪でもないし、誰が誰に何をどう決めるんでしょうね。法律で刑法ってちゃんと決まってるのに、ほかの曖昧なルールができてそれで重篤な処罰ができちゃうのって、怖いですよね。それで処分できるのはその番組の出演停止半年とかまでじゃないのだろうか？「どこまでも許しのない罰」は、刑罰よりも重すぎると思うし、それを相手にのぞむ人がいるとすると、それも被害者というパワーをつかった、パワハラな気がする。未成年どころかふつうに子供の13歳の「実子」に性犯罪をしても、懲役10年なんだから、刑罰には終わりはセットだろうに。

4、感覚的に記事を読むと「人権侵害ではない」と認定されたように見え、代理人の説明が負け惜しみに聞こえてしまう。

しかし実際には、日弁連が「人権救済の対象にしない」と判断したという話だ。つまり白黒を付けたわけではなく、放送局の編集権や契約判断の範囲、あるいは民事訴訟で争う性質の問題だと見なされた可能性が高い。ただ、救済に踏み込まれなかった時点で、国分さん側がかなり不利なのも事実だと思う。