政府は12月24日、2年ごとの診療報酬改定を行い、全体を2.22％引き上げることを決定しました。これは12年ぶりのプラス改定で、医療機関側から多くの期待の声が上がっています。特に赤字経営を続ける病院では、老朽化した設備の更新が進む道筋が見え始めているとのことです。この改定により、医療機関全体で1兆円以上の財源が必要となりますが、国民負担を増やさない方針が示されています。

ただし、診療報酬の上昇が続けば、将来的に特に若年層の負担が増加するとの指摘もあります。また、入院日数の削減や医療費の抑制が求められ、医療全体の改革が必要とされています。

今回の診療報酬改定は、経営の厳しい医療機関にとって一筋の光とも言えますが、その背後に隠れた問題は無視できない重大なものです。我々の医療制度には、どんどん上昇する費用に対して持続可能な形での対応が求められています。現状では賃上げによる保険料増加で国民負担を抑える案が示されていますが、それも限界があります。若い世代に増え続ける負担は、彼らの生活を圧迫し続けるでしょう。診療報酬の引き上げに伴う持続可能な財政運用として、まず医療費の抑制策を講じる必要があります。在宅医療の普及促進による入院コストの削減や、医療機器の効率的な使い方、さらには公的支援の拡充による医療現場の負担軽減が不可欠です。

我々が今この問題に目を背け続ければ、制度の破綻は避けられません。公平な医療制度の実現は、これからの社会が持続可能であるための最低条件です。

ネットからのコメント

1、医療費を圧縮することで医療機関は薄利多売に走り、却って医療費を増大させている。受診者の負担を増やして受診を抑制することで医療を厚利少売に移行していくべきだと思う。世界的に見て日本は病院受診のハードルが低すぎる。もっと病院受診を躊躇するくらいの負担があっても良い。

2、また、病院は赤字、診療所は黒字で儲けすぎで分断させるわけですが、病院勤務の医師は就職したら給料は毎月もらえて病院の借金の責任は基本負いません、診療所は個人経営ですから開設者が借金をしてその個人が返済していきますから、その借金以上の利益を上げなければならない、赤字じゃ返せませんからね。自分の給料を減らして医院の利益が出ているようにして借金を返す、外から見ると儲かりすぎのように見えるが、利益が出ると税金も増えますから内情は大変です。借金を返し終わったら自分の給料を上げて儲かっていないようにして税金を下げる。自分で借金をして経営している業界の方ならわかると思います。医院の医者の給料と勤務医の給料を比較しても背負っているものが違うので比較しても全く意味が無い。

3、そんなにいうなら病院など行かなければ良いじゃないか。病院や施設、訪問などは世の中休みなども関係なく動いている。それなのに診療報酬を上げるのには問題があるとか働いてる人も生活がある、みんなが休み、寝てる間にも働いてるんだよ。正月とかお盆とか家族で見てるならまだしも、見てもないのに何故働いてる人が犠牲にならなければいけないのか、これを言うとでは辞めれば良いじゃないかと言う人がいるが、辞めてる人が多いから人員不足してるんだよ。そのうちどんどん辞めて経営なんて出来ないようになるよ。

4、昔は、病院勤務も公務員も倒産リスクがなく安定した職業だった。病院は国が診療報酬を決定するのだから民間とはちょっと違う。しかし、近年では病院はどんどん倒産していくし、給料も全然上がらない。しかも、地方公務員でさえ平均年収は６００～７００万円で、病院だと、平均４００万円前後でこの平均には医師も含まれており、医師を除くと、３００万円台となる。その差、２倍ですよ！！！要するに、もっともっと診療報酬を上げて給料を上げないと、病院で働く人はいなくなります。