日中新冷戦は、台湾を巡る日本政府の発言を契機に発生しました。具体的には、中国政府が日本に対して渡航自粛や日本人アーティストの公演中止、自衛隊機へのレーダー照射といった攻勢を強めています。しかし、2023年現在の状況は、2010年の尖閣諸島問題時に比べて抑制的です。当時は中国国内で大規模な反日デモが行われ、事実上の武装漁船が尖閣諸島に押し寄せるなど、非常に危険な状況が展開されました。

齋藤ジン氏は、この背景として中国経済の凋落を挙げています。

現在の日中関係は、過去の紛争時と比べ表面的には緊張が緩和されているようですが、依然として根深い問題が存在します。中国による抑制的な姿勢は、経済的な背景を考慮しても評価されるべきですが、依然として多くの改善点が残されていることは疑いの余地がありません。本質的な問題は、両国間の信頼関係の欠如と、緊張緩和策の未整備にあります。これを解決するには、まずは両国政府が意見交換を活発化させ、相互理解を深める場を設けることが急務です。また、第三国としてアメリカが果たす役割も重要であり、中立的な立場での仲介が期待されます。最終的には、経済だけでなく文化交流や防衛問題に関する協定など、多方面での協力が不可欠です。この新たな冷戦状態を乗り越えるには、過去の教訓を踏まえ、賢明な対応が求められます。

ネットからのコメント

1、そう思います。2010年のときは中国経済が本当に６〜７%伸びていて怖いものなしの状況。しかし、今は経済は伸びず、失業率は高く、苦労して大学を出てもそれに見合う収入は得られない。国外に優秀な人材が流出し始めている。物価は高止まりだが、モノは売れない。不動産、自動車、破綻が見え始めている。強気に出られる材料がないというのが現実でしょう。なので、自然と抑制的にせざるを得ないと思います。

2、日本にとっては今が丁度良い。それをキンペーが解っているのかいないのかは知りませんが、彼のケツに火がついているのは間違い無い。虚勢を張らないわけにもいかず、かと云って経済はメチャクチャ。にっちもさっちも行かないのは中国なので、日本としては静観していれば良いだけ。困った困った言ってるのは日本のサヨクと親中保守だけでしょう。中国依存をやめる良い機会です。

3、内政が不味いのなら、もっと過激に出るはずだが出ないのは何故か。15年の月日で、中国国民がいろいろなことを知ってしまったからに他ならない。

要は、戦争に突入するくらい、過激で、国民への強制力がない限り、対日で経済制裁等では効果がないし、反日を煽っても、「知ってしまった」から内面への効果がないことを政府が知ったからかな。だから、選択肢はこれより強く出るなら「戦争」しか残っていないんじゃないかな。台湾侵攻は現実に近づいたように思う。己を捨てて、思いとどまればいいのだけれども。

4、抑制的という見解は同意するが、そうは言っても面子に拘る所は相変わらず面倒な隣人であることに変わりはない例えば留学まで規制するところなど面子だけの対応何故なら留学規制で困るのは中国これを理解するには特殊な中国の大学受験事情を知る必要があるまず日本のマスコミは中国名門大が東大より難しいように報じるが誤り難易度ではなく制度の問題例えば北京大学地方には殆ど枠が無くその結果例えば河南省では合格率が0.01％程度一方北京市では定員も多く合格最低点も低い規制により地方から北京への転居も制限地方から「北京人大学」と揶揄されるほど北京市からの北京大入学は簡単このため地方富裕層は国内難関大を諦め日本への進学を選ぶ傾向自国受験制度に不満を持つ地方富裕層を日本の大学が吸収つまり中国のリスクを日本に転嫁しているわけでこれを制限するなら定員数で不満を募らせる地方の制御が困難となる