事件概要：2025年7月22日、兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見において、時事通信の記者が元県民局長（故人）の遺族に対するネットでの攻撃について質問。記者は「知事がネットでの嫌がらせをやめるべきだ」と述べ、会見後、その記者に対する中傷がSNS上で拡大した。この騒動を受け、8月5日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は声明を発表し、記者の人権侵害に対する懸念を示した。

声明は、記者の中傷が取材活動の萎縮を招き、知る権利の損失をもたらす可能性を警告。時事通信社は、記者の配置転換は通常の業務の一環だと説明している。

コメント：今回の事態は、記者が市民の知る権利を守るために行った質問が、意図的に不当な中傷を招く結果となった点が深刻です。報道機関や記者が自らの職務を全うし、公共の利益を追求する際、彼らの安全や自由が侵害されることは許されるべきではありません。SNS上での誹謗中傷が日常化することは、報道の自由を脅かし、社会全体に悪影響を及ぼします。特に、記者の質問が重要な社会問題に関するものであった場合、無関係な個人攻撃が本質を隠してしまうことは、非常に危険です。

解決策としては、まず、記者の権利と安全を守るために法的枠組みを強化することが求められます。次に、ネット上の誹謗中傷に対する明確な対応を行い、事態を公正に処理するためのプロセスを整備することが重要です。

また、報道機関には、記者を守るための社内制度の強化が必要であり、記者個人の権利を尊重しながらも、社会的な責任を果たす姿勢を貫くことが求められます。

最終的には、報道の自由と公正を守るために、社会全体で相互の理解と支援の姿勢を確立していくことが必要です。

ネットからのコメント

1、記者会見の態度があからさまに変わりました。当初の横柄なところが随所に見られる。「いつまでそんな質問してんだよ」みたいな感じで、何の説明責任も果たしていないのに、涼しい顔していられる非常識人。とんでもない子供を祭り上げてしまった結果、分断と混乱が県だけでなく全国に飛び火してしまっている。

2、この件に限らずはなから口喧嘩を仕掛けてくるような質問者があまりに多く、報道関係者との関わり方を見直す時期に来ている。報道側の権利主張は双方向の真摯な意見交換を前提としてなされるものだ

3、兵庫県知事の肩を持つ訳では無いが、マスメディアはこれまで数十年にわたり「知る権利」の名の下に、一体どれだけの人の人権を踏み躙ってきたのか。「君らがそれを言うか？」という気しかしない。

「人の振り見て我が振り直せ」と言うけど、マスメディアこそいたずらな報道をやめ、報道される側の人間への人権配慮を考えてはどうか。

4、今話題の伊東市長、少し前の岸和田市長、いずれもこれまでの政治倫理に照らせば自発的に辞職に追い込まれていたケース。それが今年に入って居直り続け、それによって有権者の間で分断を深め、行政の混乱を抜き差しならないものにしている。大元を辿れば兵庫県知事斎藤元彦の居直りに始まる。その成功体験にあやかろうとする柳の下の土壌だ。この一点をもっても、斎藤が日本の地方自治史に刻んだ悪名の深さは比較のしようがない。これに投票した兵庫県民の責任も甚大である。こうして我が国の民主政治が屋台骨からガタガタに毀損され、元彦1人の自尊心のみが満たされているこの有り様を、常識的な者が目の当たりにして危機感を抱かないはずがない。