事件概要：2025年7月22日、兵庫県の斎藤元彦知事が定例会見で記者から批判的な質問を受け、SNSなどで記者が誹謗中傷を受けた。この質問は、元西播磨県民局長（故人）の遺族に対する攻撃を止めるよう知事に呼びかけるべきかという内容だった。記者の実名や取材関連メールがインターネットに晒され、その後担当替えが行われた。新聞労連はこの事態を受け、知る権利が損なわれるとして、報道の自由を尊重する立場を求め、知事に改善策を示すよう訴えた。

時事通信は記者を守る姿勢を示し、再発防止策を強化するとした。

コメント：報道の自由と記者の保護は、民主主義社会において欠かせない基本的権利です。今回、知事に対する批判的な質問をした記者が、SNS上で誹謗中傷を受けたことは、その権利を侵害する重大な問題です。記者が取材活動を萎縮させられ、個人攻撃を受けることは決して許されることではありません。社会全体で報道の自由を守るためには、まず知事が率先してこの問題に対する明確な見解を示すべきです。そして、報道機関が記者を守る体制を強化し、誹謗中傷を徹底的に排除することが必要です。また、SNSにおける誹謗中傷行為に対する法的措置も検討し、再発防止に向けた具体的な取り組みを進めるべきです。報道の自由は一部の人々を守るためのものではなく、全ての市民のために必要不可欠なものです。

ネットからのコメント

1、神戸新聞のファクトチェックはどうなっているのでしょうか。記者個人の配置換えの見解について、所属社が明確に否定しています。少なくともどちらかはデマと言う事になりますがファクトチェックは社内で行ったのでしょうか。神戸新聞さんのファクトチェックは、「疑惑の本人に聞いたら否定したから誤り！」と言う現実問題としては理解できない基準なので致し方ないのでしょうか。

2、むしろすべての記事に対して記者名をきっちりのせるべき。記者名なしなんてそれこそ安全なところから好き勝手言ってる匿名掲示板と変わらないでしょう。マスコミの方が酷い捏造報道や証拠もないのに断定して周りを煽って先導しようとするろくでもない記事が多すぎる。情報という商品を扱っているのだからそれに対しての責任をきっちり果たしてから権利を主張しなさい。無責任に欠陥商品ばかり世の中に流せば批判されるのは当たり前。誹謗中傷される原因はマスコミ側の責任。まず最低限まともなモラルをもってからそう言うことを言ってください。

3、国民の知る権利と言うなら、亡くなった通報者の業務用PCに入っていた内容を、マスコミが一斉に徹底的に表面化封じしたのはどう考えればいいのだろう?いかにプライバシーが絡むとはいえ、概要すら報道されなかったので、マスコミが国民の知る権利を重視しているとはとても思えない。

ネットには流れていたことはマスコミも承知・前提としていて、あの時はプライバシーを声高に叫び、今は国民の知る権利を叫んでいるだけのご都合主義に見える。川口市のクルド人重大事案２件(市民病院100人集結、性犯罪判決)のマスコミ完全スルーなど報道しない自由を好き勝手に使い、その理由も全く説明しないマスコミが国民の知る権利と叫んでも、国民共感は得られまい。

4、兵庫県の所有する個人情報が漏洩している。管理の最終責任者は斎藤元彦知事である。漏洩した人物も特定されているが、漏洩された個人情報は未だにネット上で晒され続けている。それをやめさせようともしないどころか、まったく他人事の扱い。この知事の周辺では複数人の方が自ら命を絶っている。兵庫県の皆さんはそれでよしとするのだろうか。