静岡県伊東市議会は2025年8月6日午後1時半から、田久保真紀市長の学歴詐称疑惑を巡る百条委員会の5回目の会合を開催する。委員会はこれまで、市長に「卒業証書の提出」と「証人尋問への出頭」を求めてきたが、市長はこれを一貫して拒否している。今回の会合でも再度これらを正式に請求する方針であり、市長の出頭拒否が適切だったかについては、市の顧問弁護士の見解も示される予定である。

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市長が公職にありながら、学歴詐称疑惑に対して説明責任を果たさず、議会の正当な要求を繰り返し無視するという事実は、地方自治の根幹を揺るがす異常事態だ。これは単なる個人の問題ではなく、住民の信頼を裏切る重大な制度上の危機である。

問題の本質は、市長個人の姿勢と同時に、それを強制的に是正できない現行制度の脆弱さにある。議会が百条委員会を設置しても、証人出頭や資料提出に法的強制力が不十分であるため、政治家が逃げ切る構図がまかり通ってしまう。

改善策としては、①証人出頭拒否に対する罰則強化、②公職者の経歴確認制度の義務化、③地方議会の調査権限の拡充が急務だ。また、国による指導・監査機能の強化も必要だろう。

「説明しない自由」がまかり通る社会では、公正も透明性も幻想に過ぎない。選ばれた者が説明責任から逃げられるのであれば、それは民主主義の敗北である。

ネットからのコメント

1、弁護士が卒業証書（とされる書類）を「秘密に属する」と弁護士が判断し、押収を拒絶することは、法律上（刑訴105条）は可能です。ただし、卒業証書の性質（秘匿するようなものではない）や公職者としての立場（市長の学歴は公開される）、社会的関心の高さを踏まえると、裁判所が弁護士による押収拒絶権の行使を認めるかどうかは疑問です。裁判所は、刑訴第105条但書、「弁護士の押収拒絶権の濫用」と判断し、検察による卒業証書（とされる書類）の押収を認める可能性があります。

2、前回の出頭要請を拒否した理由の１つに「代理人弁護士のスケジュール調整が困難な状況です。私には代理人弁護士を依頼する権利があり、その権利は尊重されるべきであると考えます」というのがありました。自身が首長を務める市の委員会に弁護士同席じゃないと出頭できないと書面をもって回答する人物が市長である現実。この不条理に立ち向かわなければいけない市議会・百条委員会の方々の心中お察しいたします。この問題が解決するまでに多くの時間と労力が費やされるかもしれませんが、市政の正常化、ひいては政治の信頼回復に向けて、一歩ずつ着実に駒を進めてくださるようお願い申し上げます。

3、市長が出てこないのに、委員会を開く意味があるんですか？結論は出ていると思います。東洋大学は除籍、卒業証書は偽物。証人尋問は出席拒否。刑事告訴して百条委員会は終了。議会を開いて、不信任決議案を可決。出来ることを粛々と進めれば良いだけ。。

4、解決に非協力的なら市政の損失を全て個人で支払えば良い、この事案はあくまでプライベートな事案です、市政と市民は被害者なので市民集団で民事訴訟を起こせば良いと思いますよ、刑事事件では証拠がないと立件できない事を逆手にとって卒業証書を警察に提出しないと言ってますが、民事訴訟であれば証拠は必要ありません、市長のプライベートの事案で税金が無駄に使われている事が示ればそれで十分なはずです、協力がないと言う事は被害を拡大させている証拠になります。