ポーランド政府は冷戦後初となる対人地雷の生産を決定し、東部国境沿いに配備する計画を発表しました。この動きは、ロシアの飛び地カリーニングラードおよびベラルーシとの国境防衛を強化する「イースト・シールド」計画の一環です。国防次官ザレフスキは、早期に大量生産を行う意向を示し、ポーランドが国際条約「オタワ条約」からの脱退手続きを進めていることも明らかにしました。

来年度の脱退手続き完了後に生産を開始する可能性があるとし、国有軍事企業ベルマのトップは、最大120万個の地雷を生産できる見通しを示しました。ポーランドの需要が優先されますが、余剰分は地域のNATO加盟国への供給が可能とのことです。

この動きを懸念せずにはいられません。対人地雷の生産再開は、ポーランドの防衛計画の一環ですが、その影響は国際社会において深刻な問題を提起します。まず、オタワ条約からの脱退を先導し、対人地雷禁止の国際的な努力に逆行していることが明白です。これにより、国内外での対立や緊張が増大するリスクがあります。地雷の生産と配置は、民間人への無差別な被害をもたらし、特に紛争地域において恐ろしい代償を払わせる原因となるでしょう。ここで必要なのは、国際社会との対話を再開し、平和と安全保障の観点から再考することです。

まず、外交的なルートを活用して防衛対策を講じる。次に、防衛技術の開発を非致死的な手段にシフトし、地域の安全を確保する。そして、紛争解決のための包括的な取り組みに参加することで、地域の安定化を促進する必要があります。以上の考察により、ポーランドの政策が国際的な安定にどう影響するかを直視し、平和への道筋を求め続けることが最善です。

ネットからのコメント

1、地雷除去は戦闘が終わり平和の象徴の一つみたいなもの。それに逆行し地雷を設置するは平和を崩し去る勢力がいるということ。でも平和を維持するための抑止は重要でそのためには国境付近の地雷も必要不可欠なもの。日本に関しては出来ることなら核保有による最強抑止で国内平和維持と地域の安全保障に寄与してもらいたい。

2、「理想」と「現実」の乖離を突きつけられるニュースですね。対人地雷が非人道的兵器であることは疑いようがなく、オタワ条約の理念は今も正しい。一方で、ロシアとベラルーシに挟まれ、ウクライナ戦争を目の当たりにしているポーランドにとって、安全保障は机上の倫理論だけでは語れない段階に入っているのでしょう。

問題は、地雷生産が“例外的な防衛措置”で終わるのか、それとも地域全体の軍拡と兵器輸出を正当化する口実になるのかという点です。安全を守るための選択が、将来の民間人被害や不安定化を拡大させては本末転倒。今こそ欧州全体で、抑止と人道の両立をどう図るのか、より冷静で責任ある議論が求められていると思います。

3、2023年のウクライナ反転攻勢が失敗した最大の要因の一つは、ロシア軍のスロビキン・ラインに敷設された広大で高密度の地雷原であった。ポーランドやバルト諸国、フィンランドはこれを教訓に、地雷は大量の戦車・歩兵を物理的に止める低コストの手段であると評価している。オタワ条約は人道的に素晴らしい条約ではあるが、ロシア・中国・北朝鮮・米国などは加盟していないことが最大の欠陥。侵略されたブチャやイルピンで何が起きたかを見たポーランド国民にとって、国境で敵を止められるなら条約破棄など安い代償だという判断なのだろう。

4、ウクライナを挟んで、反対側はロシアである。ロシアのやり方は、第二次大戦後「ワルシャワ条約機構」に組み込まれた時代に、骨身にしみているはず。

ウクライナとロシアの領土問題が暗礁に乗り上げつつある現在、アメリカのロシアよりの交渉が決まる前に、国土を守備するための武器生産に入ったと言うことだろう。ロシアもウクライナのドローン攻撃にも慣れてきたようなので、オーソドックスな防御法を検討しているのだろう。