このニュースの記事は、中国からの軍事的および経済的圧力の増大を受け、日本が防衛費をGDP比で3%に増額し、米軍の日本列島全体へのアクセス拡大を提案する内容です。インド太平洋地政学と大国間競争の専門家スティーブン・R・ナギ氏が指摘するように、日本はこれまで避けてきた防衛責任増加の選択を迫られています。尖閣諸島周辺での中国海警局船の活動や北朝鮮のミサイル発射、ロシアの軍事的動きなどが緊迫した状況を示しています。

さらには、日本がアメリカの支持を得るためには、アメリカのインド太平洋戦略に不可欠な存在になることが必要だと論じられています。

この問題は、日本の安全保障に関係し、政治、軍事、国際関係の複雑な側面を含んでいるため、批判的に捉える必要があります。

まずはアメリカの同盟国としての責任を果たさず、地域を支配する中国に対して口先だけの存在であることが異常であり、日本の慎重な対応が国際的な脅威に対して不十分であることを批判します。次に、問題の本質として、日本が主権や軍事的プレゼンス、本当の同盟の負担分担に取り組む必要性を指摘します。アメリカの沈黙は、日米関係の信頼性を揺るがす問題であり、日本の安全保障政策に大きな課題を提起しています。

解決策としては、まず第一に、日本は防衛費をGDP比3%へ増額し、その際に国民の賛同を得るための徹底した国民的議論を開始すべきです。

第二に、アメリカとの同盟をより具体的な形で促進し、双方の信頼と利益を確保するための協力を強化する必要があります。第三に、日本が自らの安全保障問題に対処するための技術的、経済的な能力を強化し、自立した防衛戦略を構築するべきです。

このように、日本の安全保障政策は、地域の軍事的バランスの変化を考慮し、理想主義に基づいた選択ではなく、実際の脅威に基づいた現実的な政策判断が求められています。

ネットからのコメント

1、予算は重要だが、もっと重要なのは制度。自衛隊が憲法に明確に定義されていないし、武器使用の条件もあいまいなまま。いざという時に命をかける自衛官が尊敬されない社会はおかしい。戦争は避けるべきだが、相手から仕掛けられた時の備えは必要だしそれが外交交渉の後押しになる。矛盾することはわかっているが、生存を守りために武器は必要。残念だけどそういう社会に生きている。国を大切に想い、それを守ることの尊さをしっかり認識する社会にしていくことを忘れちゃいけない。

2、この記事には同意出来る点は多い。僕が大事だと思うのは、安全保障についてしょかりと教育することと、正しくメディアが報道すること。

本当に中国の軍拡は恐ろしいし、北朝鮮も国民を犠牲にしてでも侵略の為の核を増やしている。ロシアは相変わらずの核保有王国だし、本当に日本人がそのことを知らないとダメだと思う。アメリカだって今は世界にちょっかいを出せない程になっているから尚更。やはり核保有は議論すべき、と思う。日本だけの核保有でなく、オーストラリアやフィリピンや台湾との共有というのもアリだと思う。

3、島国・日本にとって外敵に対する最大抑止力は原子力潜水艦であることは間違いないでしょう。ミサイル配備などは固定なら確実に標的となり、また地上移送型もサテライト監視で直ぐに場所の特定が可能で動きの把握はされ易いが、海中移動型は回遊するだけに動きが捉え難い。だが、日本を満遍なく機動防衛する為には6隻は必要とされ、原子力潜水艦の場合長期稼働可能なだけに要員数と配備体制など含め相当な増補とローテーション、今後配備するとしても長い年月の訓練も必要です。トランプ大統領相手に水面下の交渉を重ねて先ずはリースから運用を始め、その間に自製化への道を探り10年後には数隻配備されている、が現実的な道筋にはなろうかと思われますが、それを進めて行かないとならないのではないかと感じています。

中国の脅威はむしろ追い風であり、海洋国・日本の自衛軍備強化の為には核弾頭搭載も可能な原子力潜水艦の配備は必須です。

4、今のトランプ政権下では日本を守ってくれることは特に難しいと思う。やはりトランプ大統領は自国ファーストでもあるが、アメリカの利益にならないことは極端にやらない傾向は強いと感じる。だから、日本は独自で防衛する力を持つべきで、アメリカの介入はサポート的に入りかも知れない程度の認識でいないと、いざという時にアテが外れたなんて事になる。多分アメリカは、日本が防衛力を高める事には大賛成するだろうし、その為に兵器等の購入を日本がしてくれる事には積極的になるんじゃないかと思う。