自民党の高市早苗総裁が首相に選出され、日本維新の会との連立政権が誕生する見通しとなった。2023年10月20日夕方、国会内で高市総裁と維新の吉村洋文代表が会談し、連立政権樹立の合意書に署名した。元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は、維新側からの条件として提示された12項目の合意内容が、公明党連立時代には見られなかった右翼的要素を含んでいると指摘。

具体的には集団的自衛権行使の全面容認や国防軍の保持などがあり、公明党のブレーキ役が外れ、自民党が完全に右側にかじを切ったとの見解を示した。

この連立政権の形成は、政治の方向性を大きく変える可能性を内包しています。公明党というブレーキが外れた結果、右傾化が強まる可能性がある状況です。この変化に対し、民主主義の中でのバランスの崩れが懸念されます。まずは、政権が進める具体的な政策内容について、国民が透明性と情報の開示を求めることが重要です。また、不安定な国際情勢の中で、衝動的な政策の決定が地域の安全保障にどう影響を与えるか慎重に見極めるべきです。さらに、普遍的価値としての平和への配慮が不十分にならないよう、国民が声を上げ続けることが求められます。政治は誰かの利益のためにアクセルを踏むべきではなく、社会全体に公正な利益をもたらすような舵取りを進めていかなければなりません。

ネットからのコメント

1、公明党はブレーキじゃないよ、ギアをきって動力が推進力に繋がらない様にしてた存在だよ。エンジンは回ってるがスクリューは回ってない状態だったのが自公政権。惰性で進んでただけだから日本は相対的に埋没した。舵を右に切ろうが左に切ろうが前進することが重要。それをしなかったのが失われた30年なんだから、公明党が去った今、日本は力強く前進するだろう。

2、＞例えば集団的自衛権行使全面容認とか、国防軍の保持とかも入ってくるというこれの何が問題か分からんね。それは私が“右翼”だからなのかな。朝鮮半島有事・台湾有事に対応するためには集団的自衛権の十全な行使は不可欠だし、憲法への自衛隊明記は実態との齟齬を是正する点でむしろ立憲主義的ですらある。この二つの例示を放置する方が問題だとしか思えないのだけど、、、

3、「ネットを使った外国勢力からの世論操作の危険性」とかのハナシをよくするけど、外国勢力が本気で日本の世論を都合よく操作したいと考えるならば、一番にテレビ放送を標的にすると思うんだけど・・・テレビ放送事業者には、他のメディアに比べて極端に大きな「情報発信力＝世論操作力」を特別に貸与されてるのだから、それを使って恣意的な「世論操作」「印象操作」をやられたら、社会的不利益が大き過ぎる。

その弊害を緩和する為に、放送法第４条において「政治的公平性」「多角的論点の提示」等の義務が課せられてるのに、「そんなの関係ねぇ～」みたいな感じでやりたい放題。NHK党の立花さんを民間起用して、「放送事業制度改革特命大臣」とかに任命して欲しい。

4、左傾化したものを中道に戻すのだから右には切ってるのは間違いない。問題は左より過ぎたことにはだんまりな玉川氏等のコメンテーターやマスコミですよ。人や局、それぞれの立ち位置もあるのでまぁ視点のちがいでしょうけどね。間違いなく言えるのは完全に左傾化していた事実です。