10月19日、参政党の神谷宗幣代表が宮城県仙台市で街頭演説を行い、国立大学の卒業生が外資系企業を選ぶことへの批判を展開した。神谷氏は、国民の税金で育成された人材が外資系企業の成長に寄与する現状に疑問を呈し、日本企業への就職の重要性を強調。一方で、立憲民主党の米山隆一氏はSNS上で、神谷氏の主張は偏狭なナショナリズムに基づくものだとして反論。

米山氏は教育の目的は個人の可能性の実現にあるべきだとし、日本の若者の選択肢を狭めるべきではないと主張。その他の議員らも議論に参加する形で意見を述べた。

神谷氏の発言は、国立大学卒業生の就職先選択に対する偏狭なナショナリズムを示しています。職業選択は個人の自由であり、外資系企業での活躍もまた日本社会への貢献と考えるべきです。グローバル化が進む現代において、国際的な視点での就職は日本の競争力強化につながります。この議論の本質は、制度的な問題よりも、社会の柔軟性と多様性への理解の欠如にあります。まず、企業の魅力を高め、日本企業でのキャリア形成を支える仕組み作りが必要です。また、教育制度の目的を再考し、若者が自由に能力を発揮できる社会を作るべきです。偏狭な視点に囚われず、多様な価値観を尊重する政策こそが日本の未来を拓く鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、普段むしろキライな方だけども、それでもこの議論は米山氏が正しい。というかむしろ論外。憲法には職業選択の自由が明記されているが、国立大を卒業すれは、その自由が奪われてしまうのか？そうなり得ないような議論は、議論することにすら値しない。もちろん国立大でしっかり学んだ方が、国の役に立つ仕事をしてくれればありがたい。でもそれは「ありがたい」ものではあるけど、規定されるようなものでもない。国の繁栄と個人の幸福追求は、時に合致しない事も出てくるだろう。ただ「それがどうした？」と思う。国の為に国民が存在する、となれば、それは国家主義といって、とても危ない思想だ。

2、私立大学にも助成金が支払われているから、国立だろうが私立だろうがあまり違いはないように思える。むしろ、国家公務員が公費で2～3年くらい留学して、帰国後に退職して外資系企業（コンサルとか）に転職してしまう方が問題だと思う。

3、米山氏に大きく同意する。外資系企業はむしろ日本というマーケットで利益を生むことが義務付けられた存在であり、法人税や従業員の所得税・住民税に至るまで基本は日本に還元される。

日本のJTCに行く優秀な人材は海外転勤なども多く、世界中で活躍する人材である。但し海外に居る間は海外法人の収益にコミットし、所得税も住民税も日本には払っていない。国立大学は確かに学費は格安であるが、私立との差は文系で2.5倍、理系で3.5倍くらい。私立大学にもかなりの助成金が政府から出ていることを考えれば、長い人生で考えると、想定している優秀で稼ぎのいい「国立大生」からするとあまり大した差にはならない。神谷さんやその他理解度の低い、日本ファーストで海外は基本排斥したいと考える人たちが政治家になっていること、これらをあまり深く考えずに応援している市民が多いことに驚くし、政治ってやはり難しいと感じざるを得ない。

4、例えばトヨタ自動車や任天堂の株のかなりの部分を外国の人や会社が所有しているので外資系企業という概念には意味がない。日本で外資系企業と言われている会社でも日本に経済活動の拠点があれば日本で法人税を払う。固定資産税や消費税ももちろん払う。外資系企業で働いている人も所得税や社会保険料は日本政府に払う。なので、国立大学を卒業した人が外資系企業で働いても日本の損失ということにはならない。

　↑こんな初歩的な知識もない人がかなりの数の国会議員を有する政党の党首だということこそ日本の大問題だと思う。