今回のニュースは、公明党が26年間続いた自民党との連立を解消し、野党として新たな方向性を模索している状況を伝えています。斉藤鉄夫代表は、企業・団体献金の問題で自民党と維新との合意が進まず、結果的に連立を離脱しました。維新と自民党は議員定数削減などを合意しており、特に比例代表制の議席削減は公明党にとって大きな打撃となる見込みです。

斉藤代表は、比例の議席削減に加え選挙区の数も削減すべきと主張していますが、維新との合意には具体的な企業・団体献金禁止の方針が示されていないため、問題の本質が曖昧になるとして懸念を示しています。

公明党が連立を解消した背景には、日本の政治システムが抱える深刻な問題があります。企業・団体献金に関する議論が進まず、根深い腐敗の温床となっていることへの指摘は鋭い。一方で、維新と自民の議員定数削減合意は、比例代表の価値を軽視し、少数意見をないがしろにするもので、深刻な制度の欠陥を浮き彫りにしています。解決策として、1.企業・団体献金の全面禁止を実行する。2.比例代表制の意義を再評価し、削減案を全面的に見直す。3.選挙制度改革を年単位で慎重に議論し、真正な民意の反映を確保する必要があります。現状の政治システムは、国民が期待する透明性と信頼を欠いており、今こそ根本的な改革が求められる時です。

制度の欠陥がもたらす弊害に対して、我々は鋭く異を唱え、より健全な政治環境を目指すべきでしょう。

ネットからのコメント

1、全国で自民党に選挙協力する見返りで比例区を譲ってもらっていただけでしょう？創価学会が協力したところで参政党国民民主党の躍進には抗えなかった。それが無くなるんだから自力で頑張ればいいだけじゃないでしょうか。椅子取りゲームをしているわけじゃないんですよ。国民から支持を得られなければ議員にはなれませんし政党も求められていないんです。国政を担う意味を今一度考え直して欲しいですね

2、＞公明党は、企業・団体献金に依存していませんので、禁止でもいいんですけど、自民にも配慮しながら国民民主と一緒に規制を強化するということを提案していた。そこで決断を迫ったが「検討する」という答えしか得られず、連立離脱の決断に至った。昨夜のＴＶ番組で、公明党と国民民主党が法案提出を目指している企業献金禁止法案は、宗教法人や労働組合からの献金は対象外になっていると吉村代表が話しておられました。これが真実なら自民党のみの足枷であり、自身の政党は組織は違えど献金が受け取れることになります。

仮に企業や団体からの献金は一切ＮＧと逆提案されても、公明党は賛成されるんですよね？

3、裏金、政治と金と言うが斉藤代表も不記載があり、自民の裏金が発覚した後も連立をしていたので、それはただの大義名分。事実は高市さん、麻生さんへのアレルギーでの離脱かと思う。完全に流れを読み間違えたし、今回の維新の連立まで読めなかった、公明党の離脱は完全に誤りだし、党としての存続すら怪しくなってきた。

4、大阪では、維新は小選挙区で公明候補を完全に駆逐した。その息の根を完全に止めるため、比例区議員定数削減を念頭に、年内定数削減に打って出た。公明は与党を離れたから、それに抗う術を持たない。斎藤代表は、連立解消を打ち出した際、ここまでは予想定外であったろう。打つ手によりピンチを招くとの、政治権力闘争の激烈さを良く示している。