日本銀行は12月18、19日の金融政策決定会合で1年ぶりに利上げを決定し、政策金利を0.75％に引き上げました。これは約30年ぶりの高水準であり、住宅ローンや貸出金利の上昇が予想されるため、実体経済に与える影響が懸念されています。特に、0.75％の政策金利に日本経済が適応できるか疑問視されており、生活コストの上昇が家計に負担を掛け、消費の減少を招く可能性があります。

また、住宅ローン金利の上昇により若年層のコスト負担も増大する恐れがあります。企業においても中堅・中小企業が特に経済動向に敏感であり、逆風下での利上げは賃上げや設備投資に悪影響を及ぼす懸念があります。これらの状況から、専門家は利上げの決断とそのタイミングについて疑問を呈しています。

今回の日銀の利上げ決定については、大きな疑念を抱かざるを得ません。この決定は、実体経済や国民生活にも悪影響を及ぼすリスクが高く、また事前に市場への情報がリークされたことで、金融政策決定会合の形骸化も懸念されます。一方で、政府は「責任ある積極財政」を掲げ、経済の成長を目指しているはずが、この利上げによりその効果が減少する可能性があるのです。まずは、金融政策の透明性を確保するために、情報の漏洩を防止する体制を整える必要があります。

次に、利上げによる経済への影響を緩和するために、低所得層や中小企業への支援策を強化すべきです。さらに、国民が金利上昇に適応できるよう、金融教育やリテラシーの向上を図ることも求められます。日本経済が安定的に成長するためには、政策間の一貫性と協調が不可欠であり、それを欠いた現状はまさに足を引っ張り合うような事態であると言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、アクセルとブレーキを一緒に踏んでいる、は同意。ただ、不測の事態を回避するためであれば、むしろ利上げしておくべきと思う。今後再びコロナ禍、リーマンショック級のアクシデントが起きた時に下げる余地がなくなってしまうからです。具体的には、1%程度にしておかないと、AIバブルが弾けた時に下げる余地がなくなるという意味です。

2、10年以上に及ぶ異次元とも言える金融緩和を行なってもデフレから脱却できず、今の物価上昇はコロナ禍による世界的バラマキ、及びその後のロシアによるウクライナ侵攻による原材料価格等の上昇による世界的物価上昇、それにより内外金利差による円安が大きな要因。

大規模な金融緩和を続けてもデフレから脱却できなかったのは、日本が稼ぐ力を失ったことが原因だと思います。それを取り戻せずに、お金をバラマイても更に経済が悪くなってしまうのでは。

3、円安＝物価上昇ではない…普通に考えて1ドルのモノが120円以下で輸入出来たのに156円で輸入され高騰したエネルギーを使い生産、加工され一定の利益率と消費税が加算されれば物価は上昇するのは当然のこと。更にトランプ関税で海外物価が上昇したものを輸入している。また現在の円安は米国との金利差に加え更に積極財政による財政悪化の懸念で債権や円が売られ円安が進んでいる。

4、相変わらず住宅ローンの金利が上昇すると国民の生活がって言うけど、円安で物価が上がれば結局国民の生活に影響があるからどっちでも困る。全員が住宅ローン払ってるわけでもないから金利上げて住宅ローン払ってる人たちに補助出したほうが補助に使うお金が減るだろ。そもそも円安=物価高だから最初から間違い。