石原伸晃氏が語った内容は、21日に誕生した高市早苗新首相の自民党と日本維新の会による連立内閣の外国人政策に対する懸念です。石原氏は、外国人政策についての共生社会の推進が重要であると強調し、排他的な色合いが強まることへの警戒を示しました。新閣僚には女性が2人入閣し、その一人である小野田紀美氏は経済安全保障担当相兼外国人との秩序ある共生社会推進担当となっています。

石原氏は、こうした政策が社会の分断を深めないことを期待し、批判的な視点の重要性を指摘しました。

石原氏が提示した懸念は、現在の外国人政策が抱える問題を浮き彫りにしています。排他的な政策は社会の分裂を招き、共生社会の実現を阻む可能性があります。まず、政策形成には多様な意見を反映させ、一方的な方向に偏らないバランスを確保する必要があります。次に、外国人コミュニティとの対話を強化し、彼らのニーズを政策に組み込むことが重要です。そして、共生社会の理念を具体的な行動計画へと落とし込むことが求められます。これらの対策を講じることで、社会の多様性を活かし、結束を図ることができるでしょう。排他的な政策によるリスクを知ることは、持続可能な社会構築への第一歩です。

ネットからのコメント

1、移民受け入れを進めた各国が手に負えなくなり反移民に方針転化している事実がありますそして日本は外国人をなあなあで見過ごした結果、川口市のような惨状が出来ていますそれらの「ファクト」を踏まえて事前に問題を考えようという事の何処が排他的なんですかね無条件に外国人を受け入れ、起こる問題は自国民が我慢しろというのが多文化共生なのだとしたら絶対に反対です

2、都市部の鉄道に乗ると観光客でない外国人だらけ。私が住む地域も、コロナ禍以降、明らかにアラブ系とアフリカ系の人が増えているしカレー専門店も増えている。国会議員の皆さんは、地元の選挙区を毎日散歩して見れば実感できるはず。

3、飲食業界で法務をやっていました。外国人を積極的に採用すると補助金が出たり、外国人が離職すると通常の日本人の離職のケースより早く手当が出たり。年金も払っているけれど、帰国時に支払われるので、65歳まで20年間という日本人の受給要件より緩和されています。財源について人手不足というのなら、大手企業がお金を出しあっているのならまだしも、一般の日本人の税金だから不公平感がある。

4、そもそも多くの日本国民は『日本での共存社会は望んでない』と思いますよ。自分はそう感じられます。そしてむしろ賃金が上がらない社会を作り人口減少に拍車を掛け、外国人労働者が入り易い環境をわざわざ作ったのは自民党と公明党でしょう？共存社会の方向へ長い年月を掛けてバレない様にしたんでしょ？過去から現在を見ればその様にも受け取れます。

多少強引な政策になるかもしれないけど人口増加に舵を切る事も出来たはず…でもそうしなかったのには何かしらの理由があるはず…何のしがらみのない政治が出来る状況を作り出さない自民党＆公明党などは信用出来ない。