事件概要：2025年度の最低賃金（時給）が1118円を目安とすることが、8月4日に中央最低賃金審議会の小委員会で決定された。現在の全国平均1055円から6.0％（63円）の引き上げで、最低賃金は初めて1100円台に達する。食料品の物価高を受け、労使双方が調整を行い、44年ぶりに7回目の会合で合意に達した。しかし、日本商工会議所の小林健会頭は、引き上げが地方や小規模事業者にとって厳しい結果となると懸念を表明した。

彼は、企業の支払い能力を考慮した上での引き上げが必要だと指摘し、政府に対して企業支援策を強化するよう求めた。

コメント：最低賃金引き上げの決定に対して、特に地方や中小企業が抱える現実を無視している点が問題として浮き彫りになっています。最低賃金の引き上げは一見、労働者の生活向上を意味しますが、現実には地方の小規模事業者にとっては経営が圧迫され、雇用の維持すら困難になる恐れがあります。地方最低賃金審議会で過度な競争が引き起こす過大な引き上げも、企業の持続可能性を危うくするだけです。

まず、最低賃金の引き上げは地域や業界の特性に応じて段階的に進めるべきです。政府は中小企業向けに実行可能な支援策を強化し、特に低収益の地域には柔軟な対応を示す必要があります。次に、賃上げだけでなく、企業が持続可能な形で自発的に賃上げを行える環境を整備するべきです。

具体的には、税制や補助金制度の見直し、さらに労働力の生産性向上のための支援も重要です。

最も大切なのは、政策決定者が全国一律での最低賃金引き上げにこだわるのではなく、地域の実態を真摯に反映させ、各地で経済を支える事業者が無理なく続けられるような環境作りを進めることです。

ネットからのコメント

1、給料から税や社保を差し引かれ、残った手取りから消費する時に10%の税を払う。政府は賃上げ優先で、その分の税収増も期待しているのであろうが、やはり減税優先の方が、日本国民の生活と、地方含めた日本経済にとって、より良い政策と言えるのではなかろうか？

2、最低賃金を増やすのはですが、社会保険料や所得税が減らなければ手取りは増えない事を何故理解できないんですか？また、最低賃金を上げた所で企業側はかなり厳しい対応を強いられると思います。時給が上がっても手取りが増えないのは意味がありません

3、中小企業だけどまじで毎年毎年ここ最近の引き上げはキツイよ・・東京はこの5年で18％ほど上がってる。18％も価格転嫁できている企業って一体どれだけあるんだろうかと思う。

海外に対抗するためには引き上げていかないと分かっているものの、仕入れなどあらゆる値上がりを反映できている中小企業なんてまずないんじゃないだろうか。つまり会社負担で利益を削って耐え忍んでいる状況。今後はバイトにも社保強制加入も始まるし、人手不足ともあいまって倒産する企業はさらに増加していく未来しか今のところ見えない感じかも。国としては耐えられない企業はどうぞ潰れてください、その人材は介護業界にでもぜひ流れてください、といった感じなのかもしれないけど当の本人たち（中小企業）はマジでつらい時代になってきた。

4、最低賃金上げて誰が喜ぶのだろう。日本人で言えば、パートやアルバイトだが、結局は基礎控除が壁となり、働き控えが発生する。結局は恩恵を受けるのは、フルタイムで最低賃金で働く人となる。しかしながら、最低賃金を上げれば、その分昇給は難しく、より一層、同じ会社でキャリアやスキルを身に付けようとする人材はいなくなる。なにより、最低賃金は日本語ができないレベルの外国人にも適用され、日本人の若者が同等と扱われる。

このような社会構造にしてしまっては、日本人の若者はより一層、将来には希望が持てなくなり、これまでの高水準な社会レベルを保てなくなるだろう。