高市内閣が発足した10月以降、高い支持率を維持している一方で、日中関係の悪化が懸念されています。発端は11月の国会での高市総理の「台湾有事」に関する発言にあり、中国側はこれに強く反発しました。これを受けて中国政府は、旅行代理店に日本への団体旅行を6割程度削減するよう指示を出し、8月に100万人以上だった中国人観光客数は11月に56万2600人まで減少しました。

さらに、杭州の漫画イベントでは日本関連作品の出展が禁止され、今後の経済への影響も危惧されています。また、1月には東京・上野動物園のパンダが中国へ返還される予定ですが、再び貸し出される見通しは立っていません。

国内の政治的発言が国際関係に波及し、特にビジネスや文化交流にまで影響を及ぼしている現状は看過できません。日本の外交政策が自国の存立危機に関わる問題に対する慎重さを欠いた結果、これだけ深刻な経済的打撃を受ける状況に至ったことは重大です。このような事態を避けるためには、まず政治家自身が慎重な言動を心がけ、対話に基づく外交的解決を模索すべきです。また、中国政府との間で観光や文化交流を再び活性化させるために、経済団体や市民レベルでの信頼関係を構築する努力が求められます。さらに、多国間の協力を通じて、アジア地域全体の平和と安定を目的とした協議の機会を設けることが重要となります。

健全な国際関係の維持は、国だけでなく個人レベルの幸福にも直結していることを忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、あらゆる結果は日本側が負わなければならない、と言われ訪日客を6割に減らすよう指示漫画イベントで日本関連の作品の出展が禁止パンダ貸し出しが途絶えるこれこそがまさに緊張続く日中関係とのことであれば、緊張を続けたほうがいいと思いますね。

2、かつて、自転車に乗っていた頃の人民はまだ素朴で、暖かみを感じるような人たちであったが、一党独裁の影響を受けてしまい、横柄で我が儘となった今は親近感を感じることはない。これは一党独裁の政治がそうさせたものであり、人民一人ひとりの本来の姿は普通の人だと想像している。人民に訴えたい。決して覇権主義に目をくらませることなく、国に奪われた個人の自由を取り戻し、地域の平和のため、周囲の国々と協調でき、尊厳ある国であってほしい。日本は今、他国を侵略するような準備もしていないし、軍国主義を復活させようともしていない。

3、この記事は「高市発言が原因で日中関係が悪化した」という形にまとめていますが因果が逆実際には中国が国会答弁にまで撤回要求を突きつけ観光やイベントまで政治的手段に使っていることが本質的な問題ではそれを観光や経済の話に矮小化し“言うと中国が怒るから控えよう”という空気に誘導する構成は報道側のフレームとして注意が必要だと思います安全保障の議論を封じる圧力自体がすでに認知戦の一部でありそこを見誤ると日本側だけが自己規制する形になるのでは

4、中国も昔と違って、中国共産党政府と中国国民の意識がかけ離れているのではないか？もしも高市発言が原因であれば不買運動が起きているに違いない！スシローやイオンなど今の中国経済で売り上げを伸ばしているのはそういう意味だと思います!今中国でデモが起きれば天安門事件に発展する恐れもありますね!