【事件概要】

2025年8月1日に開かれた臨時国会で、野党8党が「ガソリン暫定税率廃止法案」を提出し、成立すれば11月1日からガソリン1リットルあたり25.1円の値下げが実現します。一方、トラックの約9割が使用する軽油については、32.1円課税される軽油引取税の暫定税率が廃止対象から除外されました。これにより、現在約20円あったガソリンと軽油の価格差はわずか4.

8円に縮小。軽油課税の存続は地方財政の5000億円規模の歳入に直結し、廃止に対する自治体の反発が強まっています。

【コメント】

ガソリンの暫定税率が廃止される一方で、物流を支える軽油の税負担がそのまま残る──この矛盾は看過できない。ガソリン利用者の負担軽減は歓迎されるべきだが、その裏で軽油を使うトラック業界が置き去りにされているのは明らかに不公平だ。

本質は、「暫定」と名ばかりの税制が、制度の硬直化と政治的配慮によって是正されない現状にある。特に軽油引取税は1990年代に導入された臨時措置でありながら、30年以上にわたって温存され、今や地方財源の一部として恒常化している。この制度疲労を直視しない限り、物流コストの構造的改善は実現しない。

対策としては、①軽油課税の段階的見直し、②自治体への代替財源としての交付税制度の柔軟化、③中小運送業者への燃料補助制度の創設が必要不可欠だ。

さらに、ガソリンと軽油を一体で扱う税制設計への抜本的改革が求められる。

ガソリンだけを優遇し、物流の背骨を支える軽油課税を放置するならば、それは「社会の血管を締め付けて心臓だけを治療する」ようなものだ。真の改革は、全体最適に立脚した税制から始まるべきだ。

ネットからのコメント

1、現在の物価高の中には物流コストに掛かる費用があるのは当然だし軽油を使うディーゼル車も見直しするべきなのだが地方からの反発？を理由に除外とは暫定税率廃止の本質とは掛け離れているんじゃない？物流を担うトラック業界はもっと声を大いに挙げないと・・

2、車に掛かる税金を見直すべきだろう。ガソリンや軽油にしろ無駄に税金取られるし、年1の自動車税、購入しても税金、車検取っても税金と車を持つことが罰ゲームみたいに税金取りやがる。車が贅沢品だなんていつの時代って話で地方にとっては生活必需品ですよ。もういい加減税金取りやすいところからガッツリ取ろうって考えやめて欲しいですね。国民も疲弊するだけです。

3、こんだけ物価高になった中でさらに最低賃金の引き上げで来年以降も物価高を継続するのは目に見えてるのに、物価高対策をするならまずガソリンやハイオクを据え置きにして軽油の方を先に暫定税率なくすべきなのにと思う。

本来は全部廃止が妥当だがあくまでどちらかを選ばないといけない場合だけれども。

4、最長5年で約束した暫定税率を50年も続けている。暫定は暫定だからいっしょに廃止にすべき。政党助成金等、国会議員に配るお金を減らして暫定税率は廃止にするべき。