福岡県は14日、2021年度以降の海外訪問23件について公表した。知事・副知事を団長とする訪問の経費総額は約3億3700万円で、15件で県議が同行し費用の一部を県が負担。最も高額だった2023年11月のパリ訪問は22人で約5000万円だった。県は高額宿泊や随意契約を見直す方針を示した。

県民の税金を使う海外訪問で、2021年度以降23件、総額約3億3700万円という規模は、目的が正しくても説明責任を強く問われる金額です。県議同行15件や一部費用負担、高額な宿泊、随意契約の存在は、行政の身内意識や経費管理の甘さを疑わせます。本質的な問題は、海外事業そのものではなく、公金を扱う側に厳格な透明性と緊張感が欠けていたことです。改善には、①訪問前後の目的・成果・費用の詳細公開、②議員同行の必要性を第三者が審査する仕組み、③契約は原則競争入札とし例外理由を公表する制度が必要です。

県民に求められるのは「頑張ったから許される」行政ではなく、「納得できるから任せられる」行政です。信頼は豪華な視察ではなく、徹底した透明性から生まれます。公費を使う立場ほど、自らに厳しい基準を課す姿勢がなければ、住民との信頼関係は築けません。

ネットからのコメント

1、民間とは違うのは百も承知だが、それにしても酷すぎる。むしろ民間なんて利益が出れば問題ないが、知事や議員、県職員なんて、税金を原資としてやってるのだからむしろもっときちんとすべきではと思う。それにしてもパリに20人も同行した出張って、普通の感覚なら代表数人で行って、現地と国内でリモート繋ぐだろ。自分は福岡県民なのでこのパリも含めた数々の海外視察がどれだけ県民に還元されるか楽しみで堪らない。まぁ、今の所パリから学んだことが県政に活かせてるとは到底思えないが。

2、所詮は…「他県の」出来事なんですが、しかしだよ昨今の物価高騰にて喘ぎ窮状する県民方々が居るその人達の事を鑑みたら、黙ってる訳には行かぬ「知事自らが」しっかりとするべきだろうと思う。何もかもを県議会に任せて居るだけに見えます。我々からしたなら知事も、呉越同舟的では無いか此の外国視察も含めて、県議会議員全体から調べ上げなくては成らない。早急に弁護士氏を交えて第三者委員会設置すべきだ。外国視察へ回す金が在るなら第三者委員会にも回せれる筈だ。結果に依っては県議会自体を解体しなければ成りませんよ！「福岡のドン」始めとして皆を辞任させるべきだ１人も、残しては成りません。

3、県の海外訪問が県民の理解を得られるものだったのか、厳しく検証されるべきだ。知事が慣例を理由に高額な部屋へ宿泊し、それを疑問視しなかったこと自体、公金を預かるトップとしての意識の甘さを示している。制度を見直したことは当然だが、本質は県民感覚とかけ離れた判断を続けてきた点にある。反省だけで済ませず、支出の妥当性や意思決定の経緯を第三者が徹底検証し、責任を明確にすべきだ。

4、で何か県民に還ってきたものがあったのでしょうか？少しでも生活が楽になれば、便利になればそれなりに価値のある視察だと思いますが、会見で海外旅行はやめないってトップが言っているですから、公費を使った旅行なんでしょうね。どうしようもない慣習ですね。今こそ知事が指導力を発揮して断ち切るべきでしょう。