7月14日午前、衆議院・安全保障委員会で小泉防衛大臣は、防衛省に国際関係業務を担う新たな「局」を設置する意向を示した。現在は法律で局数の上限が定められており、新設には既存局の再編（スクラップ＆ビルド）が必要となる。一方で、防衛装備品の輸出案件の増加や来週予定するイギリスなどへの訪問を踏まえ、現行体制は「限界を超えている」と説明し、組織強化への理解を求めた。

防衛省の業務量が増え続けているにもかかわらず、法律上の組織上限に縛られ、必要な体制を柔軟に整えられない現状は看過できない。行政の肥大化を防ぐ考えは重要だが、時代の変化に制度が追いつかず、現場の負担だけが増えるのであれば、本来守るべき安全保障にも悪影響が及ぶ。問題の本質は、人員や組織の拡大そのものではなく、現実に合わなくなった制度を放置していることにある。まず、局数の上限規定を定期的に見直す仕組みを法制度に組み込むこと。

次に、業務量や国際情勢に応じた第三者評価で組織改編を判断すること。さらに、デジタル化や専門人材の育成を進め、組織の効率化と機能強化を同時に実現することが必要だ。時代が変われば行政も変わるべきである。古いルールを守ることが目的になった瞬間、その制度は国民を守るためではなく、制度自身を守るためのものになってしまう。

ネットからのコメント

1、防衛の現場が「限界」を訴えている本当の理由は、組織の枠組みが足りないからではなく、実際に手を動かす人が圧倒的に不足しているからです。立派な名前の部署を作り、上に立つ人間の役職を増やしたところで、現場の人数が増えなければ仕事が回るはずもありません。書類上の組織図をいじるだけの見せかけの対応では、すでに疲弊しきっている現場の負担は一切軽くならず、かえって余計な調整業務で大切な任務に支障が出るという本末転倒な結果を招きます。仕事が増えたから組織の箱を大きくするという短絡的な発想は一度横に置き、どうすれば本当に必要な現場の人材を確保し定着させられるのか、もっと本質的な部分に時間とお金を使っていただきたいです。

2、防衛装備協力の拡大や多国間連携の強化で、防衛省の国際業務が増えている現状を踏まえれば、組織体制の見直しを検討すること自体は妥当だとは思うが、ただし、「局」の新設ありきではなく、既存組織の役割分担や人員配置、権限の整理を含めて必要性を丁寧に示すことが不可欠である。行政改革との整合性や費用対効果を国民に説明し、実効性ある改革とすることが求められると思う。

3、防衛省の背広組としてはポストが増えるわけなので大歓迎でしょうね。しかし防衛装備品の輸出など今まで発足以来自衛隊が想定していなかった業務が新たに発生するわけで、しかも兵器というのは長期間使用することから輸出して終わりではなく継続してフォローしてゆくこと、他国での運用実績を開発改良にフィードバックするなど長期に渡って業務を行う必要がある。そう考えると専門の部局を設置して人を増員して対応にあたるのは妥当だと思いますね。ぜひしっかりやってほしいと思います。

4、防衛省ではありませんが、以前総務省の入札案件で消防車の登録に関わったことがあります。

入札なので納入期限が決まっているのですが、陸運局に提出する委任状がなかなかもらえないので、状況を聞いたら、委任状に印鑑を押すのに、十数人の印鑑がないと押せないと言うのです。数人なら分かりますが、お役所仕事というか、無駄な人員は相当居ると思います。