21日に放送されたカンテレの情報番組「newsランナー」で、日本維新の会の吉村洋文代表が街の声に直面しました。同番組で、高市早苗氏が維新の支援で自民党総裁選の初回投票で過半数を獲得し、首相に選出されたことを伝えました。また、緊急アンケートが行われ、50人の街頭インタビューに基づき、「物価高対策」には19票、「社会保障制度改革」に17票、「議員定数の削減」に14票が入りましたが、「副首都構想」への支持はゼロでした。

吉村氏は「副首都が必要」という意見が7割あるとした上で、目立たないとし、「実行により評価を変えたい」と意気込みを示しました。市民の疑念や維新への不信感が窺われる状況です。

吉村代表が掲げる副首都構想が市民の支持を得られていない現状は衝撃的です。問題の根本は、新制度の明確な説明不足、そして目の前の課題への優先順位が欠けていることです。まず、情報の明確化が求められます。詳細な説明をもって市民の理解を得ることが第一歩です。次に、既存の課題、特に物価高騰や社会保障制度の改革に取り組み、その実績で市民の信用を回復する必要があります。また、構想の社会的・経済的メリットを具体的に示し、議論を活性化させることも肝要です。市民の声を軽視する政治は真の支持を集めることはできません。今こそ、確実な行動と透明性をもって市民の信頼を獲得し、政治の真価を問うべき時です。

ネットからのコメント

1、副首都構想は大阪都構想とセットであり、これは大阪市と大阪府の二重行政解消および特別区の設置という地方自治の問題が主であり、大阪市民の直接投票で2度に渡って否定された事案。これを国の政策として通してしまうという手法には疑問が残る。しかも、現職の大阪府知事が連立政権与党の党首を兼ねる立場になって、これを国家政策として進めるというのは、如何なものなのか。

2、副首都は必要。東京で何か起きれば全てが麻痺するから。だから何で副首都が大阪一択？南海トラフ地震がきたら間違いなく大阪も甚大な被害を受けることが想定される中わざわざ金をかけてリスク高の大阪に首都機能を移転する必要性がわからない。万一、大阪に首都機能を移転したとて必要な施設を大阪のどこに設置する？インフラ整備された大阪市内の一等地に遊ばせてる空き地がある？余りある空き地はあるものの大規模地震が起きれば間違いなく液状化することが予想される大阪市内の埋立地にわざわざ大金を注ぎ込んで首都機能を移転する？これに賛成する日本国民が果たしてどれだけ存在する？大阪の副首都化は維新をはじめごく一部の日本国民のエゴにしか見えん。

これを連立入りの絶対条件にするから維新は国政レベルの政党ではないと支持が伸びずジリ貧になってるのを理解できてない時点で先は見えた。

3、まず国民の生活主眼から入って欲しいですよね。副首都、議員定数削減は生活に関係無いので反応薄いと思えます。経済対策は確かに株価は上がってますが国民の生活は逼迫しています。三十年前社会党が空中分解してから国民の税負担率は半分近くになり、法人税は半分以下です。法人税を下げる財源を国民に求めたと言われても仕方ない。是非改善をお願いしたい。

4、東京に本社を置く大手民間企業の多くは大阪にそのバックアップ機能や本社機能をおいていると思う。自分の会社の存続は社員の生活に直結するのだから当然のことだと思う。また関西の経済規模も首都圏に劣れども相当なものだから、大阪に置く支店は相対的に大きくなるのも当然のこと。一方、国の機能はなんでもかんでも東京に集中させすぎている。国の機能をいくらか分散すれば大阪は自然と副首都みたいになると思う。大阪都構想なんぞしなくても、東京にあるものを少し大阪に移すことを考えていけばいいと思う。

ほんとはもっと分散すればいいんだけどね。