高市早苗首相は、通常国会冒頭で衆議院を解散する方針を固め、自民党幹部に伝えた。選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」または「2月3日公示、2月15日投開票」が軸となる。与党は過半数の233議席をかろうじて保持しており、首相は政権基盤の強化と「強い経済」「責任ある積極財政」の実現を目指す狙いがある。高市内閣は高支持率を背景に解散総選挙を打ち出したが、その結果、26年度予算成立が4月以降にずれ込み、国民生活に暫定予算の影響が及ぶ可能性が指摘されている。

高市首相の突然の衆院解散案は、政策の安定より政権維持を重視した選挙の強行という側面が見え隠れします。特に重要な国家予算の成立が遅れる可能性がある点は、国民生活への影響を軽視して進める姿勢と捉えられても仕方ありません。仮に暫定予算が編成される事態に陥れば、行政運営や公共サービスの一時的な停滞は必至です。

問題の本質は、解散権の行使が曾つ政治的駆け引きに利用されやすい状況にあります。その背景には、首相の一存が強く影響する仕組み、与党内部の支持固めという内向きな論理、そして現行制度における選挙準備過程の効率性欠如が挙げられます。

解決のためにはまず、首相が解散権を行使する際の透明性と正当性を重視する基準の明確化が必要です。また、不可避な選挙による影響を最小限に抑えるため、予算編成や行政運営を柔軟に対応できるバックアップ体制の確立も求められます。そして、解散総選挙前に、政策課題の進捗状況を公開・共有することで、国民が現実感を持って選択を行える環境を作るべきです。

政治とは本来、国民生活を最優先に考えるべきものであり、それが崩れれば政権に失望を招くのは当然です。真の信頼を得るには、迅速な対応と透明性ある説明が不可欠です。

ネットからのコメント

1、高市内閣には評価できる部分が多いが、自民党およびその連立政権に過半数以上の議席を持たせると、必ず彼らは国民を置き去りにした政策を始める。彼らの甘い言葉にこれ以上乗せられてはいけない。

178万の壁やガソリン暫定税率は、自民が過半数を割る状況だから変えられた。間接民主制の日本において「高市支持」と「自民支持」を混同することは、国民にとって不利益に繋がる可能性があることに留意したい。

2、高市政権には期待はしていても、自民党を勝たせたらまた増税路線に戻るのではないかという不安もある。小選挙区は党よりも人。比例は一番自分に合う党を選ぶことで多党制になっていくことが望ましいと感じています。自民党が過半数いかないぐらいで政策ごとにしっかり議論して他党と協力していくほうが国益につながるのではないかと思う。

3、高市首相は個人として支持率の高さを利用し、衆院を解散して刷新を図りたいんだろうけど、少なくとも物価高や円安、コメの高騰等、内政に少しは道筋を付けてから解散をしていただきたいですね。これでは言い方は悪いけど、旧統一教会問題、ご自身の政治資金問題から逃げているとしか思えない。それに何の「大義」があって解散権を行使されるのかについても疑問が多く残る衆院解散総選挙になると思うが…。

4、とりあえず、高市首相はこの時期に衆院を解散する理由を国民に向けて語るべきじゃないかな。参院選の後、首相を選ぶために３か月の政治的空白が出来た。今年度の内に、予算案やその関連法案を通さなければさらなる空白期間が出来る。国民が政治に期待するのは日本や生活の立て直しで在り、それがさらに遅れることになる。そうまでしてまで解散するメリットが有権者にあるのか説明するべきだと思う。