米司法省によるパウエルFRB議長への刑事捜査を受け、欧州やアジア、南米などの主要中央銀行総裁は2023年10月13日に連名の声明を発表しました。この声明は、中銀の独立性が金融・経済・物価安定の基盤であると強調し、独立性を脅かす行動への懸念を示す内容です。また、パウエル氏の誠実さと公共の利益への献身を称賛しました。声明には欧州中央銀行、英国、スイス、オーストラリア、カナダ、韓国、ブラジルなど多くの国の総裁が署名し、国際的な結束を示しましたが、日銀総裁は署名者に含まれていません。

この問題は中銀の独立性を揺るがしかねない重大な出来事と言えます。独立性は健全な民主主義と経済運営を維持する要素であり、これが損なわれれば、政治介入による経済政策の歪みや、国際的な信用の失墜が避けられません。司法省の捜査がどのような動機に基づくものか明確ではないものの、制度的な欠陥が露呈した可能性が掛けられます。

まず、司法の独立性について透明性を確保し、捜査の背景を公表するべきです。次に、中央銀行の独立性を法的に強化する措置を国際協調のもと進めるべきです。さらに、議長職やスタッフへの政治的圧力を監視する第三者機関を設立する提案も考えられるでしょう。

今回の事件は、中銀の独立性が守られなければ、市場の信頼と経済の安定が揺らぐ典型例です。これを機に、金融政策の健全性と民主主義価値観を守るための進展が求められるでしょう。

ネットからのコメント

1、日本はやはりアメリカの肩を持つのですね。というかアメリカの肩を持つしかない。日本には基地もあるし、経済的にもアメリカに依存している部分はある。敗戦国でもありますし。でも間違った事を間違ったと言えない関係はおかしいと思います。

2、至極当たり前の話。政府による中央銀行の独立性の侵害は許すことはできない。昨年トランプが就任後、利下げ利下げと迫ってもパウエル議長はなかなか首肯しなかった。それは経済学者としての矜持でもあったに違いない。中央銀行は政府によってコントロールされてはいけない。

3、ここでも日銀だけは別行動ですね。トランプ政権が関税政策に手を染めた原因の一端は日本車の価格競争力にあったと思うし、これ程まで国内経済を犠牲にして輸出競争力を「国が」ブーストする必要はなかった。政府日銀政策協定と言う名の中央銀行干渉は、トランプ氏によるFRB利下げ要求と本質的に同じです官僚人事干渉と言い統計改竄圧力と言い、やり方は遥かに粗削りで露骨だけれども、トランプ氏は故安倍元首相のやり方を真似しているのではないでしょうか

4、トランプのベネズエラ侵攻に対してもそうだけれど、代表がこんな時に声を上げられない国の国民であることを非常に悲しく思う。いくら経済で上位にいても品格というかそういうものに欠ける。