事件概要：2023年10月13日、立憲民主党（立民）は常任幹事会で、次期衆院選に向けて野党間の選挙協力を模索する「統一名簿方式」の構想を協議した。この方式は比例代表候補者が共通の名簿に掲載されるもので、中道勢力を結集し与党に対抗する狙いがある。具体的には、公明党との連携を進め、地方組織や支持母体との協力を得るための通知も出された。12日には立民の野田佳彦代表が公明代表と会談し、「衆院解散には大義がない」との認識を共有。一方、立民幹事長の安住淳氏は選挙区調整について効果的な対応を示すと強調した。

コメント：政治の活性化を掲げながら、実際には相反する利害関係に依存した選挙協力で中道勢力をまとめる動きに違和感を覚えざるを得ません。この「統一名簿方式」は各党の理念や政策の明確化を後退させる可能性があり、有権者の選択肢を曖昧にする結果を招きかねません。

問題の本質は、政党間の理念や政策の本質的な調整が置き去りにされ、短期的な勝利のために制度そのものが有効活用される点にあります。この状況を改善するには、まずは以下の取り組みが求められます。1) 各党の政策の透明性向上を担保し、選挙協力の背景を明確にすること、2) 有権者に具体的な統一のメリットを提示し、正統性を納得させること、3) 「中道勢力」としての具体的な政策を打ち出し、理念の一体感を示すことです。政治的目標が曖昧なままでは、結果として民主主義に対する信頼が失われてしまいます。政策と政治構造の真の意味を問い直すことが今求められます。

ネットからのコメント

1、立憲民主党は中道ではありません。国民から見れば、その政治姿勢は明確に左派です。理念よりも反対のための反対を優先し、国家運営の現実から目を背け続けてきた政党です。安全保障や外交、とりわけ中国に対する姿勢を見れば、日本の主権と国益を守る覚悟があるとは到底言えません。国民の不安よりも、選挙のために特定勢力と手を組む姿勢が繰り返し露呈しています。

共産党と組んだかと思えば、国民民主党の玉木氏を総理に担ぎ出そうとし、今度は公明党との協力ですか。節操も一貫性もない数合わせ政治を、国民は冷静に見ています。「中道勢力の結集」を掲げながら実態は左派と宗教政党の寄せ集めであり、日本の将来を託す存在ではありません。次の総選挙で議席を大きく減らすのは避けられないでしょう。

2、比例統一名簿を本気でやろうとしている事に驚き。やはり立憲の頭の中は、政権交代がゴールであって、その先は何にも考えてない事がよく分かる。そもそも、つい最近まで共産党とグルだった政党が今度は公明党とグルになりましょうは意味不明。公明党と共産党では政策も全然異なるし、立憲とも異なる。この時点で政策ありきではなく、自分達の延命しか頭にないのが明白である。この方式だと場合によってはだが、国民民主も立憲とグルになる可能性だってある。玉木氏は否定するだろうが、実際には立憲と国民民主の支持母体の連合は、選挙ではお互いに連携するよう毎回選挙で指示している。今回も結集を指示している。この連合の要望をいい加減はね除けれれば国民民主も更に進化したなと思えるが、玉木氏が連合に意見できるかは不透明。

いずれにせよ、今回の選挙では、与党だけでなく野党もきちんと注意深く見て選挙で判断する必要がありそうだ。

3、比例で激減する可能性の高い立憲民主の学会票頼みと言うことでしょう。公明にとって、統一名簿にメリットがあるのか不明です。自民との連立時は、選挙区によっては自民候補者が｢比例は公明に｣との状況がありましたが、統一名簿になった場合、当然比例順位付けで揉める可能性は高く、公明にとってはメリットが高いとは思えません。完全に自民と手切れになる可能性のある立憲との選挙協力を公明が本気なのかどうかも疑わしいところです。

4、野田さんは立憲を中道と認識しているが、かなり左翼系の思想の持主が多い中で、無理がある。ましてや公明は小選挙区では勝てず、比例で現有の党勢を確保するしかない。立民も同じ。小選挙区で2大政党状況を作り、政権交代の緊張感で政治を良化しようとしても多党化の状況になってしまった。自民と立憲が選挙互助のために無理くりに幅の広い思想の持主を取り込んでいるので、そのために2大政党制ができなかった。

今回の選挙はこの2党にとって「終わりの始まり」となりそうだ。中道勢力の結集を狙うのであれば、日米同盟を基軸とした外交と国防。原子力発電ゼロの撤回、集団的自衛権の容認を確認し、中道の定義を決める必要がある。