高市早苗首相が衆院解散を検討していることが明らかとなり、選挙準備を進める全国の自治体が困惑しています。衆院選の日程として「1月27日公示、2月8日投開票」または「2月3日公示、同15日投開票」の案が浮上し、総務省は1月10日付で自治体に準備を呼び掛けました。これにより、繁忙期である新年度予算編成作業とも重なり、多くの自治体が負担を強いられる状況にあります。さらに選挙準備の不透明性や日程変更が、特に知事選を控える自治体では混乱を招いています。一方、予算案審議が遅れた場合、市民生活に影響が生じる可能性も指摘されています。

今回の対応には、非効率的で不透明な解散のプロセスが影響しています。予算編成や地方自治体の業務は年度末に向けて最も繁忙期に差し掛かり、計画的な業務遂行が求められるタイミングにも関わらず、突然の日程調整を迫られる状況には構造的な問題を感じざるを得ません。

自治体の担当者や選挙事務に携わる職員の疲弊に加え、市民生活への影響が懸念される点は、議論の余地があります。

背景には、現行の制度が地方自治や現場の運用状況を十分考慮していないという弱点があるでしょう。このような不意の衆院解散が繰り返されてきた事実は、選挙制度そのものの改善が必要であることを示しています。解決策として、①解散時期に関する法的な明確化、②自治体との事前のスケジュール共有プロセスの義務化、③繁忙期の選挙を回避する制度設計の修正などが挙げられます。また国民にとっても選挙の意義を再考するきっかけとなるべきでしょう。

透明性と責任の所在が曖昧な状況が続くことで、中央政府と地方自治体間の信頼関係が損なわれる懸念は見過ごせません。今こそ、国政が現場の声や社会的コストを考慮した上で制度改革に取り組むべき時ではないでしょうか。この課題の根本的な解決こそ、公共の利益を守る第一歩となるはずです。

ネットからのコメント

1、ここ最近、本当に「任期満了」まで総理の職を全うした自民党総裁はいないよね。批判をされる、されそうになると党の顔を挿げ替えて、国民が忘れるのをひたすら待つ。

そして支持率がまた上がる。この繰り返しではないでしょうか。全国の自治体の首長を始めとして職員の方々も選挙準備に大変だと思うし「大義なき解散」は本当に税金の無駄でしかない。そんなに選挙ばかりやって日本の国が安定する訳がないし、まさに党利党略以外の何物でもないと言わざるを得ない。国民生活に直結する予算編成をまずは最優先に行うべきだと思うけどね。これでは旧統一教会問題や高市首相自らの政治資金問題から逃げていると思われてもやむを得ないと思う。

2、高市さんは減税などの政策は行わず、０ベースで考え直すとしていた外国人政策もやらないばかりか123万人受け入れを決め、減反政策に戻して米価格は高値のままです。今回解散総選挙は急ではありますが、民意を示すチャンスだと思います。2月は必ず選挙に行きましょう

3、そもそもこの解散は、国民が物価高に苦しみ経済政策を早急に実施する必要があるにもかかわらず、年度内での予算成立を諦めるというもの。それだけでも国民生活への負担は相当なものになる。さらにその上地方自治体という縁の下の力持ちの方々の負担をいたずらに増やしている。

こうした国益を無視した解散には呆れてしまう。首相ならもっと日本のことを第一に考えてほしい。

4、地方の事業のほとんどは国の補助金が非常に大きな財源で、これが決まらなければ予算があっても執行できない。仮に国庫補助金が内定する前に事業に着手したら補助金は交付されない可能性が高くなる。国の当初予算成立が遅れれば、国庫補助金を財源とする多くの事業は着手も遅れることになるだろう。その分、国民生活への効果も遅れることになる。