全国の企業倒産件数が2025年に1万300件となり、2年連続で1万件超えを記録しました。これは前年比2.9％増で、増加率のペースは鈍化。一方、負債総額は前年から32.0％減少し、約1兆5,921億9,000万円に。最大の倒産案件はドローンネット（東京）の約1,445億円で、負債100億円以上の倒産件数は前年の12件から8件に減少。しかし、負債1億円未満の倒産が増加し、小・零細企業の割合が過去30年で最高の76.6％に達しました。ゼロゼロ融資を活用した企業がコロナ禍支援終了後も過剰債務から抜け出せず、円安や物価高、金利上昇といったリスクが債務問題を悪化させています。総合対策の効果が限定的な中、企業倒産は緩やかな増加を続けると予測されています。

経済の悪循環を招き、特に小規模企業が最も脆弱な立場に置かれている現状は深刻です。

倒産件数の増加と負債額の減少は、経済の下層に余波を及ぼしている兆候です。特にゼロゼロ融資終了後の急激な過剰債務が多くの企業の命運を決定づけている状況は、看過できません。

まず、制度面での欠陥が露呈されています。「救済の出口戦略なしに支援を行った結果」、多くの企業が後始末を適切に行えず過剰債務に苛まれる構図が出来上がりました。また、持続的成長を阻む金利や外的経済要因との適応策を、大部分の中小零細企業が十分に整備できない点も問題視すべきです。企業の破綻は雇用喪失を招き、地域経済の活力を奪うという連鎖的影響が懸念されます。

実行可能な対策として以下を提案します：・コロナ禍融資終了後の企業に対し、債務調整を含む再建支援プログラムを提供。・金利上昇や円安対策として、中小企業への補助金や税減免制度を強化。・地域ごとに倒産リスクの正常化に向けた調査・分析を行い、自治体が支援策を構築できるようにする。

経済は誰もが影響を受ける社会全体の問題です。影響を小規模企業に押し付ける構造、それによって搾取と見捨てを当たり前にする社会は、持続可能とは言えません。持続可能な未来のために、この構造破壊の一環として根本的な改善に目を向けるべきです。改革こそが、全てを救う鍵となるのです。

ネットからのコメント

1、当方40代ですが、中小企業を今月退社します。30代同僚も同時期に退社、営業が一人３月に定年退職します。求人を出してもなかなか応募がなく、少数で経営している自社は高齢化の一途をたどっています。今働き盛りを大切にできない会社は自分で自分の首をしめる事となります。私がいなくても会社は回るでしょうが、人員が確保できない以上もう少し頑張れるような会社作りをしてほしかったものです。

2、人手不足というのは、若手人材の雇用が難しいことと、経営側の後継者難との２つの意味がありそうです。さらにコスト高の問題もあるでしょう。仕入れ物価高もそうだし人件費も賃上げ圧力により上昇傾向です。よって原価は増える一方でしょう。

過剰債務企業にとっては、さらに金利上昇も新たな経営リスクになるでしょうね。難しい時代になったと思います。

3、人手不足による倒産というと勘違いする。人手が集まらないというのは、見合う給与水準まで引き上げると経営が成り立たないという生産性の低さが根本原因じゃないのかな。つまり生産性を向上させる経営が出来なければ倒産は必然ということじゃないの。人手が不足しているから外国人両同社を、というのは全然おかしな方向だよ。低賃金の外国人労働者を求めようとするところに、大きな間違いと問題が潜んでいると思う。

4、人手不足ではなく「消費税」だと思いますね。赤字なら法人税は払わなくて済みますが、消費税は問答無用に払わないといけない。これがきついんです。毎月払いではなく、決算後の年払いだからきついですね。欧米は毎月払いですから国会でも問題になっていましたよね。片山財務大臣も「消費税倒産が増えている」事も認識してましたし、年払いを月払いにする事も検討すると言っていた。国税局のホームページを見たら、消費税をクレジットで払う制度が出来たみたいで、クレジットカードで分割払いが出来るようですが、金利が高いけど、ごっそり取られるはよりは良い。

仕方ないですよね。