政府が1月27日公示、2月8日投開票の日程を軸に衆院選を計画していることが明らかになった。この日程が実現すれば解散から投開票日までの期間は戦後最短の16日間となり、2026年度予算案への影響を最小限に抑える意図がある。通常国会は1月23日に召集される予定で、解散の具体的な表明はイタリアのメローニ首相の来日中や阪神大震災の追悼行事まで控えられる可能性が高い。与党は衆院選で過半数を目指しており、今後選挙管理委員会が準備を進めるが、投開票日がずれる可能性もある。

この状況には、批判すべき点が多くあります。まず、突如として解散が行われることで国民に十分な情報が伝えられず、選挙に向けた準備が不足する恐れがあります。特に、重要な政策議論が十分になされないまま進行する状況は異常と言わざるを得ません。制度の欠陥としては、解散権が首相専権事項であるため、審議が急に中断される問題があります。

この一方的な進め方は、政治に対する信頼を損ねかねません。

具体的な解決策としては、解散時期の透明性を向上させるための法改正検討、選挙日程の事前調整を進める基準の制定、そして、政治活動の情報提供を義務化することで有権者が十分な判断材料を持つことが求められます。これらの対策を考慮することで、民主主義の信頼性を高め不信感を払拭することができるでしょう。政治は国民のためにあるべきであり、透明性と公正さが重要な価値観として掲げられるべきです。

ネットからのコメント

1、＞「１月２７日公示―２月８日投開票」の日程を軸に調整していることが１３日、わかった。選挙を所管する総務省の意見は聞いたのでしょうか？２月８日投開票は「現実的でない」と言われるほどに無理矢理な日程です。公示の翌日である１月２８日には期日前投票が出来る様になっていなければならないのですが、２週間後です。しかも、今日の段階で確定していません。１月２８日までに会場を準備して、人員を確保して（そもそも日程が決まらないと確保に着手出来ないと思いますが…）、資機材を準備してなんて出来るのでしょうか？まさか深夜までの残業が前提とかじゃないですよね？全国の選挙管理委員会の職員が睡眠時間を削って準備にあたる事態にならないことを願います。

「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて２月８日に間に合わせてください」ということでしょうか？

2、いまは来年度予算を迅速に成立させるべき。少数与党というが、高額療養費の負担増や防衛費増額の前倒しなど国民負担率を上昇させることも決めてるわけで、解散総選挙の大義名分がない。統一教会関係で嘘をついていたこと、自身の政治資金のこと、円安インフレを意図的に進めていること、解決の目処が無い資源危機のこと、質問されたく無いから、国会を吹き飛ばそうとしている。総選挙に６００億円必要だけど、年間３０億円の議員定数削減で大騒ぎしてたのはなんだったのか？議員定数削減の２０年分の血税を総理の職務放棄自己保身の為に使う事になる。物価高で困ってる国民のことなど頭になく、党利党略ばかり。年度末で次年度準備している公務関係者。雪国で生活する人々のこと。受験生、受験関係者のこと。まるで、考えてないよな。

3、この解散には「大義」はなく、高市「個人」の保身のためだけの解散である。

このまま続けていると １．統一教会の文書に高市の名前が30回ぐらい出ていたことで、国会で詳しいことを追及される ２．このままだと中国の経済制裁の結果が具体的に金額で出てきてしまう ３，高市の経済政策でさらに円安になり物価高が加速する結果が春以降に国民にばれてしまう４．奈良支部への献金は自分への献金ではないと明言したが支部から高市氏へ６４７４万円の移動があった事を追及される ５．今年の賃上げが物価高を下回り実質賃金がマイナスである事がばれてしまうし、 ガソリンの暫定税率廃止と所得税の年収の壁を引き上げが実績と言うが、どちらも野党がずっと主張していたもので高市のみの功績ではない これでは高市政権は苦しくなる。だから解散して現状打破に賭けたのだ。国民のことより自分が大事ということ。最悪の首相だ。

4、自治体職員だが、予算編成と選管が同じ部署が多い。予算編成だけでも疲労困憊な時期でもあるにも関わらず、これに選挙事務が入ったとなると、さらに年度末に向けて体が持たないだろう。今まで、この時期に選挙がほとんど無かったのは、そのような配慮もあったのではないか？　覚悟はしているが、せめて15日投開票にしてほしい。

選挙事務における１週間の時間はは、精神的にもかなり違うので。