事件概要：伊東市長の田久保眞紀氏は、学歴詐称問題を巡り、伊東市議会の百条委員会から再三求められた卒業証書の提出を8月8日に拒否しました。田久保市長は、市の広報誌で「東洋大学法学部卒業」と記載していたものの、実際には除籍されていたことが発覚し、議会は辞職を勧告し、事務手続きについて調査を行うため百条委員会を設置しました。

しかし、田久保市長は自己負罪拒否特権を理由に証拠物の提出を拒否し、出頭要請にも応じていません。委員会は再度出頭を求め、証拠資料の提出を要求したため、田久保市長は不信任決議案の提出や刑事告発の可能性が高い状況となっています。田久保市長は8月13日の委員会出席について前向きに検討する姿勢を示しています。

コメント：この問題に関する真の問題は、市長が公的な立場で虚偽の学歴を記載し、それを隠蔽しようとした点にあります。市民の信頼を裏切る行為は容認できません。公職においては、透明性と誠実さが求められます。市長の姿勢は、自己の権利を盾にして逃げるのではなく、説明責任を果たすべきです。このような行為を放置すれば、市民の政治不信が深まるばかりです。

まず、即時に法的措置を強化し、不正行為に対する明確な処罰を設けるべきです。

次に、公職に就く人物への教育や透明性確保のための制度改正が急務です。最後に、市民が信頼できる政治体制を取り戻すため、政治家の倫理基準を厳格に見直し、実効性のある監査機能を導入すべきです。政治家の不正行為を許してはならない。

ネットからのコメント

1、除籍であることを通告された時に、通告者についておおよその目星がついていると仰っていましたね。除籍であることを知っている人物に心当たりがあるということは、除籍であることは、少なくともその段階では自覚していたということではありませんか？根拠のない情報なら、誰でも流すことが可能だし、足を引っ張ろうとしている相手は沢山いただろう（前市長の支持者も沢山いたのだろう)中退だとか言わずに除籍だという本人以外は知り得ない事実を通告してきたのだから、本人が伝えたのだろう。だから心当たりがあるんだよね。そう考えると辻褄が合う。

2、証言者は、百条委で虚偽を述べないことを宣誓のうえで証言している。この「同級生で友人」が実在していて、証言も事実だった場合、この市長は保身のために身近な人を裏切り、悪人扱いして切り捨ててしまったことになる。

悪いのはいつも自分以外の他者というのだから、開いた口がふさがらない。田久保氏の「メガソーラー」発言などを真に受けて、まだ支持している人がごく一部いるのかも知れないが、本当にどうかしている。

3、田久保市長の行いを評価する一般市民の方々は別に裁判官でも刑事でもありませんので、必ずしも法的な正しさや明確な証拠などを必要としません。自己負罪拒否特権によって証言を拒否することは法的に認められる行いなのでしょうけど、「自分に都合が悪いから何も話しません」という行為を取ること自体が「クロ」であると大多数の人間が判断するのではないでしょうか。「自己保身のため法律の傘に逃げ込んで時間稼ぎをすること」と「市長としての評価や人間性の評価」は明確にトレードオフであり、田久保氏は前者を選択したということです。その選択の時点で、田久保氏は市長として全く不適格であると断じることができます。

4、百条委員会の知人の証言が正しければ、学部3年以降の単位を取っていないどころか、履修すらしていないことになります。当時の東洋大法学部は、2年までと3年以降は通学するキャンパスが別だったそうですから、本人に「卒業できていない」という自覚があったと考えるのが妥当ですし、いくら「卒業したつもりだった」と言っても通りません。

もし仮に、3年以降通学することになっているキャンパスに通ってないのに、卒業したと誤認しているようだったら、そういう常識外れの解釈をする人間に市長は務まらないので、そういう意味でも辞任すべき。