ガソリン税に上乗せされている暫定税率について、政府は廃止に向けて協議を進めています。これにより、ガソリン価格は約25円安くなる見込みです。ドライバーからは歓迎の声が上がっていますが、地方自治体は反対しています。甲府市の樋口市長は、暫定税率廃止で税収が減少し、年間約1300万円の減少が予測されると危機感を示しました。この収入は道路や橋、公共交通の維持などに使用されており、地方行政への影響が懸念されています。

地方財源の確保が求められています。

地方自治体の税収に大きな影響を与える暫定税率廃止の議論が続いていますが、解決策は見えていません。道路インフラや公共交通に必要な資金が不足することで、住民サービスの質が低下する懸念もあります。税率の廃止で得られる利点も理解できる一方で、地方財政への影響を無視するわけにはいきません。行政サービスを安定させるために、税収源の多様化や、地方自治体に対する新たな財源の支援を強化すべきです。地方自治体に負担を押し付けることなく、国としてバランスの取れた政策が必要です。

ネットからのコメント

1、年度末の公共工事は普段の倍くらいの入札額になりますよね？ 余ったら予算を減らされるから使い切れっていう考えをやめてほしい。 財源、財源って言うが、あればあっただけ使い切る。

それで足りないって言って主張する。 いくらあっても足りません。そして規模の大小関係なく献金等で癒着している政治を見直すべきです。 国、都道府県、市町村、全ての議員は給料以外の収入は禁止すべきです。 活動費は領収書精算にすべきです。 そこを見直して初めて財源に対して言及すべきです。

2、地方の税収が減ると言う考えがおかしい。ガソリンに係る税金ですよ。何で地方の税収と関係あるの？そもそも何でも使える税に変えた事が間違い。今まで恩恵を受けていたと感謝すべき。

3、そもそも暫定なんだから、その税収入も標準的に捉えてるのがおかしい。元々のガソリン税があるんだからそれを基準に道路整備予算を考えるべき。困るってことは、それまでムダに贅沢な使い方していたんだろ。

4、地方財政を人質に取って暫定税率継続の機運を醸成していくというのは卑怯なやり方だ。不足分は地方交付税の増額なりで国から補填すればいいだけの話。年間数兆円のガソリン補助金はジャブジャブ出せて財政も痛んでいないが、暫定税率は廃止できないという整合性はどこにあるのか。また軽油引取税の暫定税率廃止を棚上げするという話もあるがこれこそ物流全体に関わる話で物価高対策としては大きい。

軽油はガソリンではない、などという詐欺的な手法で騙すのはやめてもらいたい。