米シティグループは、2026年末までの従業員2万人削減計画の一環として、今週約1000人を削減する方針を示しました。2021年にCEOに就任したジェーン・フレイザー氏の指導のもと、同行は業績改善を目的に国際的な個人向け金融事業から撤退、中核業務の再編を進めています。従業員数は昨年末時点で22万7000人ですが、計画達成後は約18万人に減少する見通しです。削減理由としては、事業ニーズへの適応やテクノロジー効率化の進展が挙げられています。同時期には、14日の通期決算発表を控え複数の経営改善施策も続く予定です。

企業合理化やコスト削減の名の下で、一部の従業員が職を失い、生活基盤に影響を受ける状況であることは深刻と言わざるを得ません。今回の削減は、銀行業界の経営効率化を背景としたものですが、その本質には労働者を最優先にしていない構造的問題が潜んでいます。

こうしたリストラの波は、一部の利益確保を目的とした短絡的な施策であり、十分な支援制度や再就職プログラムが提供されない場合、社会不安を煽る結果となり得ます。

解決策としては以下が挙げられます。

効率化の追求の裏側で、労働者の生活を犠牲にするのは決して持続的な経営のあり方ではありません。企業は持続可能性や社会的責任を念頭に置き、経営慣行を根本から再構築する必要があります。経済の歪みが労働者層に割り振られる現実を放置すれば、より大きな社会的コストが待っていることを忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、営業や窓口の代わりをAIがやってくれるし、キャッシュレスの普及でATMも両替機の利用も激減。従業員数半減くらいあっという間ではないだろうか。昔は金融機関に就職したら人生勝ち組みたいな感じだったが、今やリストラに怯える業種。

時代の変化が早すぎます。そしてAIによるホワイトカラーの不要化は全業種に共通だ。

2、雇う会社にも相応の責任はあるが、傾いて大変になる前に解雇するのも責任の取り方としてあるべきでは。日本のようになんの勝算も保証もないのに倒産寸前まで抱え込んで政府の助けがなければそのまま労働者が突然路頭に迷うってのは良くない。資本主義・自由市場主義の下では終身雇用って考え方自体が幻想であって、本当に終身雇用できない事態があるのなら詐欺的で無責任である。抱え込むことだけが善じゃない。その有能な社員たちを待っている別の成長会社も世の中に存在する。

3、銀行って、窓口も形が変わって、少し大きめの額を動かす窓口も、だいたいが端末の操作を教えるパートのおばちゃんが主流になって、カブで営業にまわるのも見なくなって…考えてみりゃ帳面の数字を動かすだけの商売だから、テクノロジーの助けを借りれば、大事な所に頭脳がいればそれで良いんだよな。

4、ＡＩでの代用がきくのが多いっちゃ多いからね。保険の営業もネットからＡＩと顧客で契約内容つくって契約したほうがクレーム減るよ。

客だって自分が作成に関わって自分がオッケーしちゃってるものだしそうそうクレームも言いにくいでしょ。本当クレーム多いから。そもそも営業に支払えるかどうかを査定する権限がないから、営業も行けると踏んでいても査定で駄目とか日常茶飯事だし。でも謝るのは腑に落ちてなくても営業の仕事だから、お客さんだって納得いかんよねとは思う。高齢者対応とか法人向け以外はＡＩにすれば手っ取り早いよ。浮いた人を代理店への転籍か、法人向け、高齢者対応要員にすれば代理店の人員不足も補える。乱暴なやり方だけど。