事件概要：生活保護を利用する人々や外国人に対するバッシングが広がっています。特に、高齢者が年金の低さから生活保護を受けるケースが多く、女性の単身高齢者においてはその傾向が顕著です。自民党は生活保護基準引き下げを年金の低さを理由に挙げていますが、これに対して社会保障の問題から目をそらす狙いがあるとの指摘があります。加えて、外国人労働者の高齢化や非正規雇用による貧困化が進んでおり、これらの問題に対する政策が不足しています。

政治家がヘイトスピーチを利用して選挙で利益を得ることが懸念され、社会の不安定化が進んでいます。

コメント：生活保護や外国人に対する偏見は、現実の問題から目を背けるための手段として利用されているように見えます。生活保護の受給者の多くは、年金が不十分で、特に高齢者や女性にその影響が大きいことは明らかです。低年金を改善する議論が避けられ、生活保護の利用者が悪者にされることで、根本的な問題から目をそらす政治家の姿勢が浮き彫りになっています。こうした状況に対しては、まずは年金制度の抜本的な改革を行うことが必要です。増税や社会保険料の増加を覚悟した上で、誰もが生活できる社会保障制度を構築するべきです。また、外国人労働者の問題も、単に批判の対象にするのではなく、共生できる社会のための具体的な政策を作るべきです。

社会が不安定になる中で、無責任な言論が蔓延することは非常に危険です。真実を見極める力を持ち、冷静な議論を行うことが、今の社会には求められています。

ネットからのコメント

1、生活保護は社会に必要なセーフティネットだし、日本の法律や伝統を尊重する外国の方には居てもらいたいと思う。だけど、それらのことと、生活保護の不正受給を認めないことや違法行為を繰り返す犯罪者を受け入れないことはしっかりと区別すべきことだ。日本という国のリソースには限りがある。だとするならば、政治が生活保護の額が適正なのか、入国してくる人間が犯罪者かどうか確認をすることは必要不可欠なことだ。それを怠れば、日本の財政も治安も将来的に崩壊していってしまうだろう。

2、低年金は政治の責任と言っているが現在の日本の福祉は中負担中福祉であって、アメリカのような低負担低福祉でも北欧のような高負担高福祉でもない。いま国民が求めているのは高福祉では無く負担をもっと減らしてくれということだ。では少子高齢社会で負担を増やさず高福祉を求めるとすれば多くの予算を福祉に流用する必要がある。

そうなれば公共投資も防衛や教育や科学技術振興の予算が減る。つまり未来への投資が減り現在や過去への投資となる。それは今生きている人にとっては良いかもしれないが将来に禍根を残すことになる。前に生活保護の裁判で原告の一人が「孫への小遣いや知人との交際費が出せない」と言っている記事を読んだ。最低限度の文化的生活にはそれらは不可欠だそうだ。冗談ではない。生活保護を受給していない低賃金の人はギリギリで暮らしている。そんな人よりも多くの生活費を国が出さなくてはいけないのだろうか。

3、これから非正規雇用が一気に増えた小泉規制緩和世代が受給者になるからね。あの政策は失業率を下げた効果は的面だったけど、それを一時的ではなくスタンダードにしちゃったのが失敗。その失敗を当時まだ産まれてない若者が尻拭いする事になるんだから。そう考えると政治に関心を持つ事は重要だなと実感する。

4、生活保護はセーフティーネットとして必要な制度なのは理解していますが、私の知り合いでフリーのエンジニアとして働いていましたが徐々に働かない様になり仕事を依頼しても断る始末で60を過ぎた年に動けなくなり病院に運ばれて数か月後に自己破産→生活保護となりました。

私も数年後には年金を受給する年齢になりますが、働きもしなかった者が生活費を支給され医療費も支払費もタダなのと比べ、真っ当に働き納税して来た者が年金の中から生活費と医療費も支払う。心底、納得出来ませんね。本当に生活保護が必要な方々には支給されるべきだと思いますが、国や行政は全受給者に対し生活保護が必要か否かを徹底的に調査して貰いたい。