外国為替市場で円安が進行し、2024年7月以来約1年半ぶりとなる1ドル＝159円台を記録しました。この背景には、高市首相が検討中の衆議院解散と、積極財政を掲げる同政権への期待・懸念が絡み、市場において円を売る動きが強まったことがあります。加えて、日経平均株価は13日に一時1800円上昇し、終値ベースで初めて5万3000円台を超えました。一方、国内債券市場では長期金利が2.150％と約27年ぶりの水準を記録。円安・株高・債券安のトリプル現象が見られ、通称「高市トレード」が再燃しています。今後の為替動向については、円安が進み160円台に達した場合、政府による為替介入の必要性が高まる可能性が指摘されています。

これは深刻な事態を示唆する現象です。円安は一見株高のような好材料を生む一方で、物価上昇や購買力低下など、一般国民に直接的な経済的苦難を強いる要因となっています。

現在の市場動向は、単なる政策への期待や国際経済の影響にとどまらず、長期的視点における日本経済の構造的欠陥を露呈しています。

まず、財政運営への信頼を市場が失いつつある点が問題の核心です。市場心理が円売りに傾斜するのは、高市政権の積極財政政策が明確な財源策を欠き、このままでは更なる国債発行に拍車がかかる懸念を示しているからです。これは既存の借金依存経済と相まって、将来の日本経済に深刻なリスクを埋め込む可能性があります。また、介入の目安が曖昧であることも市場の動揺を助長している要因です。

では解決策として、以下を提案します：

円安の影響が一部で利益を生むとしても、現在の状況は広く一般市民の生活を翻弄する火種です。一時的なブームではなく、持続可能な成長と安定が求められる今、政策の見直しと迅速な対応が不可欠です。

このまま放置すべきではありません。

ネットからのコメント

1、株が高くなるのと円が安くなるのとどちらが「強国日本」の結果なんですかね。株高は株主は大喜びです。株主が消費行動をしてもらえれば、国も豊かになります。ただ円安は全ての国民にとって自分の資産が世界の中で価値が下がることになります。１０年後の日本は戦後の日本のレベルにならなければ良いのですが。

2、高市政権が無責任な積極財政を続ける事が、選挙で更に強まる。それを市場が予測して、債券安と為替安が進んでいる。このままの勢いだと直ぐに160円を超えそうだし、金利も2.2%も超えてくる。そしてそれは、日本の消費者に大きなダメージを与える。

3、円安が長期化すると、日本は安い国から貧しい国へ向かうリスクが高まる。輸入依存の高い日本では、食料・エネルギー・日用品など生活必需品の価格が恒常的に上昇し、賃金が追いつかず実質的な購買力が低下する。企業は海外生産が中心のため、円安でも国内投資や賃上げにつながりにくく、中小企業や家計の負担だけが増える構造が固定化する。

また、円安は日本企業や不動産を割安に見せ、海外資本による買収が進み、経済主権の低下を招く。若者の海外挑戦も難しくなり、国際的な人材競争から取り残される可能性が高まる。さらに、円の信用低下は外交力や国際的存在感の後退につながり、国全体の影響力が縮小していく。円安の長期化は生活・産業・国家の基盤を弱める深刻な問題と言うことを高市はわからないのだろうか？

4、この強烈な円急落の中、さらに原油価格が再び60ドルを上回っており、このまま上昇が続けば円の脆弱さもあいまってガソリン価格は急上昇していくことになるでしょう。次の選挙で万が一にも高市が勝利することになれば、日本国は通貨危機、債券危機に向かって突き進んでいく事になるでしょうが、その時に事態の恐ろしさに気づいても日本人は詰みになっているでしょうね。統一教会の悲願の通り、日本国の完全な破壊はこれで成就される可能性が極まってますが、なんとか国民は目を覚ましてもらいたいものです。