厚生労働省は2025年、「国民生活基礎調査」で全国約33万世帯を対象に所得や生活状況を調査した。その結果、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯は55.4％に達した。子どもがいる世帯では61.5％、母子世帯では82.1％が苦しいと回答。物価高、特に飲料や食料品価格の上昇が影響した可能性がある。また、一人暮らし世帯は35.4％、65歳以上の高齢者世帯は31.9％で、1986年の調査開始以来最高となった。子どもがいる世帯は16.7％まで減少し、母親の就業率は81.2％と過去最高だった。

55％を超える世帯が「生活が苦しい」と感じている状況は、単なる一時的な物価上昇では片付けられない。国民が働いても安心して暮らせない社会になっていること自体が重大な問題であり、特に母子世帯の82.1％が苦境を訴える現実は、支援制度の不十分さを示している。

問題の本質は、物価上昇に対して賃金や社会保障の改善が追いついていないこと、そして子育て世帯や単身高齢者への支援が生活実態に適応できていないことにある。政府は①食品など生活必需品への負担軽減策、②子育て世帯や低所得世帯への継続的な給付・支援、③賃金上昇を実現する雇用政策を強化すべきだ。

少子化対策を掲げながら、子どもを育てる家庭ほど苦しむ社会では未来への希望は生まれない。経済成長の数字より、国民が安心して日々を送れる現実を作ることこそ、本当の豊かさではないか。

ネットからのコメント

1、政府は余計なところにお金を使いすぎている。生活保護受給者より年金が少ないのはおかしいし、なにより日本での居住年数の少ない外国人に生活保護や公営住宅入居で税金を使い、長年日本に暮らしている日本人が苦しい生活をしているという現実にもっと国民は声をあげるべき！給料から税金や社会保険料を引かれた後の手取りの低さに毎回怒りを感じています。外国人に大金を使うより日本人の生活を守るのが優先です！

2、母子世帯は今の時代、さまざまな支援制度があり、金銭面で助けられる場面が多いと思います。

一方で、一定の収入がある普通の世帯は支援の対象になりにくく、生活費や物価高の影響をそのまま受けることも多く、負担が大きいと感じます。

3、当然です。2025年の実質賃金はマイナス。消費者物価指数は年間で3.2%の上昇。当然、賃金よりも物価の方が上回っているので、生活は苦しくなります。さらに、子どもが多ければなおさらでしょう。子どもは無収入ですから、世帯の中で無収入者が多いほど生活は苦しくなります。もっと言えば、中学〜大学生までの学生のお子さんが入れば、借金するほどの苦しさだと思います。今年は実質賃金は少しプラスになってますが、物価高は円安で昨年同様です。さらに、原油高やナフサ高で今後、賃金上昇よりも上回ってくるのではないですか。子どもに関わる費用は全てにおいて昨年よりも値上がりしています。大変だと思います。

4、厚労省は他人事のように言ってますが、我々の生活が苦しくなっている原因のひとつが社会保険料のステルス値上げですからね。消費税の増税は国会審議が必要ですが、社会保険料は事実上厚労省の意のままにできる。

我が国はOECD加盟国の中で相対的貧困率を見ると下から数えた方が早いレベルであり、誰がこんな国を望んだのかというような状況下です。直ちに消費税を引き下げ、消費税導入以来半分にまで減っている法人税を上げて社会保障費に充てるべきです。