「副首都構想」を実現する法案が15日、衆議院本会議で自民党、日本維新の会、チームみらいなどの賛成多数で可決された。14日には副首都整備で最新デジタル技術活用を盛り込む修正で合意。中道改革連合、参政党、共産党、国民民主党は反対し、法案は少数与党の参議院へ送られた。

衆議院で「副首都」法案が可決されたが、国の形を左右する重要な制度づくりが、十分な国民的議論より政党間の駆け引きに左右されている現状は看過できない。少数与党の中で成立を急ぐ姿勢は、制度の正当性や将来への責任を弱める危険がある。問題の本質は、副首都の必要性や目的、費用負担、権限配分について明確な基準が不足していることだ。解決には、①効果や財政負担を公開する第三者評価の導入、②自治体や国民が意見を反映できる継続的な審議機会の確保、③デジタル化だけでなく災害対応や行政機能分散の具体的な計画策定が必要である。

政治は数の力で未来を決める場ではなく、国民への説明責任を果たす場でなければならない。拙速な看板づくりより、納得できる仕組みを残すことこそ、本当の改革である。国民の信頼を得られない制度は、どれほど立派な名称でも社会を支える基盤にはなり得ない。

ネットからのコメント

1、何の為に法案を成立させるのか、誰の為の法案なのか、全く見失われていると感じる。自民党は火急の件ではないと分かりながらも維新との連立を維持して、自民党政権の運営を安定させる為。維新は一部幹部達が実現を強く望んでいる、つまりはそれら幹部達の限られた支持基盤を強化する為。そこには日本国民全体の生活を改善しようなんて考えは存在しない。いくら政党はその支持者の要望を実現させる為であり、選挙で国民から選ばれているとは言っても、日本国の政権である限りは常に日本国民全体にとっての最善を考えることを忘れるべきではないと思う。

2、副都心案は、大阪の地域政党でしかない維新の我田引水の案である。高市は自分を総理にしてくれた維新への恩義で維新の言いなりになっている。

まさに私利私欲と自己満足の政治である。国民はこんな高市にNoを突き付けるべきである。幻の高支持率に惑わされることなく、良識ある自民党議員は結束して反対に回り、廃案にするべきである。

3、首都機能の分散と言っていたのが「副首都」に置き換わっている記憶があるんですが・・・仮に「南海トラフ地震、首都直下型地震」を想定するのであれば、太平洋側の地域ではあまり意味をなさない。しかも大阪であれば被害想定も甚大になる可能性も指摘されている。であれば「日本海側」若しくは御所のある「京都府」が有力になる筈なんだが・・これこそ識者を入れて意見をまとめてから法案を出さないと無駄な混乱と税金が発生してしまうのでは？と一般国民は不安しか無いのではないかと。

4、大阪都構想の是非を問う住民投票で2回も反対されたのに、結局ゴリ押しするのか。政策の内容が良いとか悪いとかではなく、住民投票で決まった事を反故にしてたら民主主義の意味がない。