事件概要：
立憲民主党は、2023年1月23日に予定される通常国会冒頭で衆議院が解散される可能性があることを受け、各都道府県連に対して公明党およびその支援母体である創価学会に選挙協力を要請することを指示しました。この指示は、13日付で安住淳幹事長名で発信され、具体的には公明党代表者や創価学会幹部への面談申し入れと、新年の挨拶を伴う支援要請が求められています。前任の党首、野田佳彦代表も公明党代表の斉藤鉄夫氏との会談を行い、選挙での協力強化を確認しました。立憲民主党は選挙を控えた情勢で連携を模索している状況です。

コメント：
選挙戦略として立憲民主党が公明党および創価学会との連携を模索する動きは一見合理的に見えるものの、日本の政治における政党間の暗黙の協力関係には疑問を抱かざるを得ません。

この状況は、票集めのために理念や政策の一貫性を軽視する姿勢を浮き彫りにしています。そもそも、異なる政策方針や価値観を掲げるはずの政党が、選挙協力という名の下に歩み寄ることは、選挙を通して市民に選択肢を提供するという民主主義の意義を薄めてしまいかねません。

背景には、現行の選挙制度や小選挙区制が政党に厳しい勢力図を作り出したことが挙げられます。この問題を解決するためには、議席配分の公平性を確保する制度改革が必要です。また、政党同士の協力が目立つ事例について透明性を高める仕組みを導入し、市民がその動きを正しく評価できる手段を設けるべきです。さらには、政党自身が純粋な政策軸に基づいて連携を模索する姿勢を示す必要があります。

有権者と政治家の関係は、理念を共有し将来の方向性を託すものであるべきです。現状の協力交渉がその精神に反するようであれば、政治の信頼を取り戻すための真摯な改革が求められるでしょう。

ネットからのコメント

1、公明党は小選挙区への立候補を減らし比例に注力すると以前言っていたと記憶しています。

これまで与党であった時は立憲は敵対政党だったのに連立離脱したから今度は立憲に入れろと言われて素直に投票する学会員がどれほどいるのでしょう？創価学会員とて普通の日本国民です自分たちの考えで投票すべきだと思うのですがね。労働組合、医師会、宗教団体…組織票って今の時代に必要ないと思います。

2、つい最近まで与党の公明を攻撃していたのに節操のないことだ。まあ中道と言いながら実質リベラルの立憲と公明は政策がマッチしやすいのだろうけど、公明も政党支持率が低迷する立憲と組んで浮上することができると本当に考えているのか。どちらも落ち目の政党なので両党が組むことでどれほどの効果があるのかは興味深いが、多くの国民の支持を得ることは難しいでしょうね。

3、「節操がない」この一言に尽きると思う…。立憲民主党に公明党が選挙協力をするって前代未聞。選挙（衆院は特に）になれば何でもアリの状況になるんですね、安住幹事長。親中媚中の政党同士がくっ付いて何が出来ると言うのだろうか、甚だ疑問でしかない。それに創価学会の会員も本当に立憲民主党との間で選挙協力をする事を望んでいるのかについても大いに疑問を感じる。

お互いに「議席確保」に於いては背に腹は代えられぬ状況にある事は容易に想像が付く。恐らくではあるが、立憲民主党も公明党も衆院選では大幅に議席を失う事になるだろう。共倒れも覚悟をしておいたほうが宜しいかと…。

4、立民が都道府県連の代表らに向けて各地域の公明党と創価学会の幹部に選挙での支援を要請するよう指示したとの事である。立民は高市政権の揚げ足取りの批判ばかり。公明は選挙前になると高齢者・低所得者の支持層向けに給付金を出すと公約を掲げるが物価高で大変なのは低所得者だけではない。斎藤代表は中国寄りで優遇して一体誰のためにどこを向いて政治をしているのか分からなかった。立民も公明も高市政権批判だけでは議席数を増やすのは難しい。