事件概要：2023年11月、韓国ソウル高裁は日本政府に対し、元慰安婦らへの慰謝料支払いを命じた確定判決に基づき、原告側が申し立てた日本政府の資産差し押さえを却下した。原告側は昨年9月、日本政府の資産目録開示を求めてソウル中央地裁に申し立てを行ったが、2024年6月末に却下され、その後の調査によってその内容が8月に報じられた。

コメント：元慰安婦問題は、未解決のままで時間が経過するにつれ、社会的な痛みと不満が高まり続けています。過去の誤りに対する謝罪や補償がなされていない中で、今回の訴訟の結果は、加害者である国家の責任を逃れるために資産差し押さえの申し立てが却下されたことに、深刻な疑念を抱かざるを得ません。

この問題の本質は、国際的な法と道徳が交錯する中での制度的な欠陥にあります。慰安婦問題に関して、日本政府は責任を認めたものの、十分な実質的な補償が行われていないという事実が、未だに多くの被害者にとって痛ましい現実です。このような事態において、司法がどのような態度を示すかは非常に重要であり、司法の独立性が強調されるべきです。

解決策として、1)国際的な協議と仲裁を通じて、両国間で和解を進める。2)被害者一人ひとりに対して真摯な補償と謝罪を行う。

3)今後の再発防止を確約するために法的な枠組みを整えるべきです。国家間で責任を回避することなく、真正面から向き合うことが必要です。

ネットからのコメント

1、国家間の約束事さえ碌に守らないのに、何で未来志向の関係が築けると言うのか。話し合いが通用する事はなく、自分たちの近代化が日本からの誠意を見事に裏切った不誠実の上で成り立ったものであり、三菱重工業を始めとする日本企業によって散々 助けて貰っていても、情緒が法を上回る以上はいくらでもちゃぶ台返しが起こり、日韓請求権協定や慰安婦合意も結局 無かった事になるだけだと、つくづく再認識させられます。

2、さて、この後どうなるのかな？徴用工問題では、2009年まで韓国政府は日本に賠償請求できないと言っていた。これを覆したのが、日弁連(公法人)と大韓弁協による共同宣言(日弁連hp掲載)。強制労働という人権侵害で、日韓基本条約で未解決故に日本の賠償請求できるとした。日弁連が総力を上げてひっくり返したのかもね。韓国から見れば、日本の弁護士の総意と捉えたと思いますよ。弁護士法で弁護士の日弁連加入が義務付けられていなすので。

実態は、“日本のリベラル”による偏った政治活動に利用されているだけ。この件も総力を上げて、日本政府の資産が差押えできるように動きそうです。日弁連は慰安婦問題を作り上げてきたので。日弁連は、元慰安婦に嘘の証言を強い、1992年に国連人権委で性奴隷と名づけています。

3、日本政府はアジア女性基金に４８億円を拠出し、日本人市民からも６億円の募金を慰安婦救済へと使いました。また和解・癒やし財団にも政府からの拠出金をもとに、元慰安婦には１人１億ウォン、遺族には２千万ウォンの支給を行っています。２２年には希望者全員への現金支給が完了しました。もう本当に充分でしょう。本来日本としては日韓基本条約で解決済みです。

4、日韓双方の国会議員による合作か。一般の日本国民は呆れを通り越しモハヤ全く興味が無い。岸田の失政を破棄して岸田以前の戦略的放置を復活せよ。通貨スワップ停止廃止。ホワイト国除外。日韓議連解散。北村さん！スパイ防止法を宜しいお願いします。