マイナ保険証移行に伴い、従来の健康保険証の経過措置が7月末で終了する。8月以降、期限切れの紙の保険証を持参した場合、資格確認ができず医療費を一時的に10割負担する可能性がある。従来保険証の新規発行は2024年12月に停止され、約9450万人がマイナ保険証を登録、利用率は68.2％（4月時点）となっている。

医療を受けるための制度変更で、利用者が混乱や負担を背負う状況は看過できない。特に高齢者や制度に不慣れな人へ十分な情報が届かなければ、「便利になるはずの仕組み」が「受診をためらわせる壁」になりかねない。問題の本質は、デジタル化そのものではなく、移行時の支援体制が利用者目線で設計されているかという点にある。改善には、①対象者への個別通知の徹底、②医療機関での救済手続きの明確化、③更新期限や利用方法を簡単に確認できる仕組みの整備が必要だ。

制度を進める側が「周知したから十分」と考えるのではなく、誰一人取り残さない責任を果たすべきである。便利さを掲げながら弱い立場の人に不安を押し付ける社会ではなく、安心を土台にした改革こそ本当のデジタル化だ。

ネットからのコメント

1、資格確認書はマイナの代りになります。資格は毎月一回受付見せるだけ、更新の時期気にせず自動送付されます。マイナの取得は任意。持つかどうかは本人の選択。個人情報保護法より厳しい特別なルールで守ると言って始まったのに今は利用範囲を広げたり義務化を検討したりと枠を広げているように見えます。マイナは自分が知らないうちに犯罪、情報被害にあっても自己責任になってしまうリスクあり。日本では一人ひとりに番号が付いているのに紙の保険証を廃止してまでトラブル続きのマイナ保険証を事実上強制する必要が本当にあったのか疑問です。本来なら病院の窓口でその番号を伝えれば資格確認ができる仕組みも技術的には作れたはず。身分証が必要なら自治体が住民票をもとに写真付きカードを配るというシンプルな方法も取れたはず。

なのに現実には多機能なマイナに保険証や免許など抱き合わせ、カードを持たないと不利になる形で誘導しているように感じます。

2、全医療機関に対しては新しいマイナ保険証カードリーダーと接続パソコンの更新について任意という名の強制が課せられています。費用は一部補助金を出すと言っていますが実際は数十万円医療機関の持ち出しです。更にこの更新が4年に1回ごと、となります。ご存知かと思いますが、このシステムを導入したことで診療報酬に加算が発生、その結果医療機関だけで無く保険財政に多大な負担が発生しています。これは全て患者さんの一部負担金や保険料に跳ね返って来ます。そして搾り取られた利益はそのまま厚生労働省と関係するIT業界や通信業界の懐に入ります。潤っているのはそれらの方々だけです。

3、資格確認証(ほとんどの場合見た目は保険証とほぼ同じ)で問題ありませんマイナ保険証にしてない人はおそらくほとんどの場合、資格確認証が届いてるはずです 保険証が切り替わったと考えて資格確認証を持参してください無理にマイナ保険証にする必要はありません

4、マイナ保険証への移行が進められていますが、結局のところ、当初謳われていた「医療の効率化」や「利便性向上」のメリットはほとんど実感できません。服薬情報の共有や重複投薬の防止、医療費控除の自動化など、期待されていたはずの機能はどこへ行ってしまったのでしょうか。単に紙の保険証がカードになっただけで、事務手続きが電子的に完結するわけでもなく、かえってトラブルや現場の負担が増えている印象です。これでは「ただカードを普及させること」が目的化しており、利用者の生活を便利にするという本質が置き去りにされています。制度の意義が問われる今、これ以上の混乱を招く前に、本来の目的を果たすための抜本的な見直しが必要です。