参院内閣委員会で、日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」制定に向けた法案が、自民・維新の与党と国民民主、参政の共同提出で賛成多数により可決された。人に著しい不快感や嫌悪感を抱かせる方法で国旗を損壊する行為を対象とし、今国会で成立する見通しとなった。

国旗への侮辱を防ぐ目的を掲げながら、処罰範囲が曖昧なまま刑罰を広げることには大きな危うさがある。社会を守るための法律が、逆に国家への批判や思想表現を萎縮させる道具になれば本末転倒だ。問題の本質は国旗への感情ではなく、権力が何を「許されない表現」と決めるのかという線引きにある。必要なのは、①処罰対象を明確かつ限定的に定義すること、②独立した第三者による監視や検証制度を設けること、③表現の自由との整合性を専門家や市民を交えて継続的に議論することだ。愛国心とは異論を封じることではなく、多様な意見を受け止められる社会を築くことにある。

守るべきものを掲げながら自由を削る政治は、結局、自らの価値を傷つける結果になる。

ネットからのコメント

1、全ての法案に対して思うことだけど野党が審議を欠席した場合はいないものとして扱えばいいと思うし、あらかじめ日程を伝えた上で来ない場合は強行採決には当たらないと思います。ただ、その代わり、審議に出てきて質問で法案の問題点を指摘された場合はその問題点の解消には積極的になって欲しい。例えば日本保守等の北村議員が指摘した「外国人の不妊治療に日本の税金を使うのはおかしい」という指摘にたいしてゼロ回答するのではなく、相応の対応をして欲しいとかそういう話です。

2、国旗を故意に傷つける行為を「表現」だとする考えには違和感があります。国旗は特定の政党ではなく国そのものの象徴であり、多くの国民が大切にしているものです。国旗への敬意と表現の自由の両方を守れるよう、処罰範囲を明確にしたことが、今法案で何より重要だと思います。

3、国旗を意図的に傷つける行為には、相応の責任が必要だと思います。外国国旗の損壊が処罰される一方で、日本国旗だけが対象外だったことには違和感がありました。

国の象徴を公然と踏みにじる行為まで、表現の自由だけで片づける必要はないと思います。ただし、人に著しい不快感や嫌悪感を抱かせる方法という基準は曖昧です。刑罰を科す以上、何が処罰対象なのかはできる限り明確にし、政治的な批判や正当な表現まで萎縮させない運用が必要です。高市政権が実現したかった政策は着実に進んでいます。だからこそ次は、物価高や社会保険料、消費税など、国民が暮らしの中で切実に求めている政策にも、同じ速さと熱意を向けてほしいです。

4、世界の多くの国で自国の国旗を侮辱する行為は厳しく罰せられていて日本でもようやく法制化へ進んだかという印象と思うすでに刑法で外国の国旗を傷つける行為は処罰対象で、日本の国旗だけが守られない歪な状態を解消する意味でも意義があり不快感や嫌悪感を抱かせる方法という制限がある以上、一般的な批判や表現活動がすべて規制されるわけではない思う守るべき最低限のモラルとして必要だと思ったと思う