7月16日、全国知事会は、テレビ視聴機能付きカーナビを搭載した地方自治体の公用車に関するNHK受信料について、事実上の支払い免除を求める提言をまとめ、NHKへ要請する方針を示した。受信料は地上契約で1契約あたり2カ月2200円（条件により2台目以降は半額）。2024年秋に愛媛県で契約漏れが判明して以降、各地で同様の事例が相次ぎ、過去分を遡って支払う自治体も発生した。知事会は契約単位の見直しや、警察・消防など緊急車両の免除も求めている。

本来問題視すべきなのは、契約漏れそのものではなく、現実とかけ離れた制度が自治体や住民に余計な負担を強いていることだ。公務で使用する車両に付いたカーナビを、家庭用テレビと同じ発想で契約対象にする仕組みは、運用実態とのズレが大きい。このままでは税金の使い道への不信感も広がるだろう。まず、公用車は事業所単位で一括契約できる制度へ改めること。

次に、警察車両や消防車両など公共性の高い車両は明確に免除対象とすること。さらに、テレビ機能を利用していない機器については契約不要とする客観的な基準を整備すること。そして制度変更時には自治体へ十分な周知を徹底し、再発を防ぐ仕組みを構築すべきだ。制度は徴収のために存在するのではなく、社会に合理性と公平性をもたらすためにある。その原点を見失えば、納得も信頼も失われるだけだ。

ネットからのコメント

1、そもそもカーナビ自体がテレビの視聴を主たる目的とした機器じゃないんだから、そこから取るなよと思う。放送法も「受信設備を設置」したらじゃなくて、スクランブルを掛けるとか、それが出来ないなら「主たる目的がテレビの放送波を受像することを目的とした設備を設置したら」みたいな感じに変えてほしい。

2、放送法が出来てから ７６年経過。出来た時になかったワンセグ、カーナビ、スマホなどに対して、なし崩し的に拡大解釈され続けた結果が今の状況。既得権を維持したいのはわかるが、そのうえで、要請だけでなく時代に合わせた見直しも必要と言いたい

3、NHKは勝手に放送番組を各家庭に送っている。そして強制的に受信料を徴収している。勝手に商品を送って支払いを要求する事業所とやり口は同じだ。このやり口を全国知事会が是正要求している。勤務している事業所が受信料を支払っているなら勤務者の家庭の受信料も無料にする要望も同時に出してほしい。

4、そもそも「NHKの存在意義」について考え直せばいいんじゃない？昔と違ってスマホがこれだけ普及し、テレビもネットで見ることが出来る。災害が起きて電気が止まったとしてもスマホで情報を集めることが出来るし、ラジオもある。さらに、莫大な予算のかかるドラマやバラエティをNHKに求めてない層もある。ただ、NHKの価値は大きいとも思うので、スクランブル放送にすればいい。