2013年から2015年に実施された生活保護費の引き下げが違法とされた最高裁判決を受け、厚生労働省は減額された分の一部を補償することを決定しました。対象となるのは、当時生活保護を受けていた約300万世帯です。支給は年度内に開始される予定ですが、自治体に古い記録が残っていないこともあり、全ての対象者を正確に特定し支給を完了できるかどうかは不透明です。

最高裁は、物価下落率4.78%に基づくデフレ調整が違法であると判断し、これを受けて厚労省は専門委員会で審議を行いました。補償額は地域や世帯構成により異なり、原告には特別給付金が上乗せされ、一世帯当たり原告は約20万円、それ以外は約10万円の支給となります。厚労省は自治体と連携して支給を進める意向です。

厚生労働省の対応について検討するにあたり、この問題には多くの側面で批判が必要です。まず、2013年からの生活保護費引き下げが違法とされるまでに10年近くを要したこと自体が、司法や行政の遅延を浮き彫りにしています。これによって数百万世帯に生活の不安を強いたことは看過できません。制度の欠陥として、デフレ調整が専門家の審議を経ずに進められた点が指摘されており、このような重要な政策決定が適切なプロセスを経ていないことは、制度の透明性の欠如を示しています。

解決策として、まずは政策決定過程における専門家の意見を強化し、透明性のある手続きを確立することが求められます。また、過去の受給者を正確に特定できるよう、自治体の記録管理を改善し、行政の迅速な対応を促進するための翻案が必要です。さらに、将来的に同様の問題が起こらないようにモニタリング体制の強化を図るべきです。このような具体的な対策を講じることで、このような錯誤が再び起こることのないように、公共の福祉を一層守る社会を実現できるでしょう。

ネットからのコメント

1、生活保護費だけを言っているけども年金とか障害年金とかはどんどん減らしている、それで足らないから働いていれば、それからも税金として引かれる

2、今回の話を要約すると「保護費下げ過ぎたけど全額補償は無理だから一部だけで勘弁してね（by司法・行政）」ということ、物価下落に伴う引き下げを是とするなら、物価上昇に伴う引き上げも当然な訳で、そのような制度設計を否定するのであれば、物価に左右されない高コストなセーフティネットを新たに構築するか、アメリカ型の自己責任社会にシフトなるしかない。

納税者や勤労者（どちらも保護受給者を含む）が納得できるような明確でクリアな基準（ルール）が無いから不公平感を持つ人が減らない訳で、「働いた方が得をする／働いた人が損をしない」ような大胆な制度改革が必要だと思う。。

3、医療費無料の生活保護を優遇すると、計画的に年金の掛け金を払わないで、老後に生活保護に殺到しますよ。

4、日本は働けば働くだけ損する社会を自民党が票利権で作り上げた。仕事を辞めて時間と預金で生涯やりたかった事をやってしまい、とりあえず悔いのない人生とし、無駄なものを支払わず、資産がなくなれば生活保護を申請すれば良い。そうならなあようにするのが政治の役割です。もはやどんどん申請して制度が成り立たなくするし気づかせるしかない。