事件概要

2025年2月の衆院選に向け、原発政策が議論の焦点になっているが、政策論争が盛り上がらず、議論の深まりを欠いている。自民党は原発の再稼働・新増設を推進する一方で、立憲や公明などの中道改革連合は再稼働を条件付きで容認し、明確な対立構図が見えにくい状況だ。原発立地地域である新潟では、東京電力柏崎刈羽原発6号機が14年ぶりに再稼働したが、安全性や住民合意への懸念から賛否が拮抗。有権者から「原発問題をタブー視している」との不満が上がっている。さらに、原子力安全への信頼低下や高コスト問題などが解決されておらず、政府の新設計画も具体性に欠ける。この議論不足が社会的な課題として浮き彫りになっている。

コメント

日本の原発政策をめぐる現状は極めて憂慮すべきです。

衆院選が目前にもかかわらず、原発再稼働や新設といった重大なエネルギー問題が踏み込んで議論されず、政党間の立場も曖昧で透明性に欠けています。これは、福島第一原発事故後、住民の信頼を回復し、明確な方向性を示すべき国の責務が未熟であることを象徴しています。

問題の本質は、安全性や持続可能性への信頼が崩れている中で、具体性の欠如した計画が優先されている点です。特に使用済み核燃料の処理問題や避難計画など、未解決の課題が深刻でありながら、有権者や立地地域を置き去りにするような政策運営が背景にあります。地方自治体や住民の意見を吸い上げ、十分な議論を行うシステムの欠如も重大な要因です。

解決策としてまず、1. 各地で住民を参加させた公聴会の実施を義務化する。2. 安全対策や耐震設計の透明性を高め、信頼回復の具体策を講じる。3. 使用済み核燃料の中長期的な処理計画を制定し、明確に公表することが必要です。

エネルギー政策が国の未来を左右する問題であるにもかかわらず、選挙の場で真正面から議論されないのは異常なことです。経済や安全を理由に原発を擁護する論調があるにせよ、住民合意に基づかない再稼働や新設は逆効果となり、分断と不安感を助長するだけです。こうした無策と曖昧さを放置してはなりません。議論なき政策決定がもたらす未来に、真剣に目を向けるべきです。

ネットからのコメント

1、立憲は、中道改革が公明主導になることを早い段階から把握していながら、共闘にとどめるという柔軟な選択を取らず、合流という不可逆な判断を行ったようにも見えます。これは政党全体の将来より、指導部の立場維持が優先された結果と受け取られても不思議ではないでしょう。また、本来であれば離党や分党といった別の道もあり得た中で、ほぼ全ての党員がそのまま移行したことで、理念を軸とする政党出るという事と自己否定してしまったのではないでしょうか。おそらく選挙後に起きるであろう分裂や離脱も、旧立憲の再生にはならず、役割を終えた後の整理のようになるのかもしれませんね。

2、ＡＩやロボット化でこれまで以上に電力依存が高まる世の中で原発ゼロなんてものは理想以外のなにものでもない原発に代わるエネルギーを開発するのはもちろん急務ではあるがそれまで原発に頼らなければいけない現実をみるべきでしょう

3、増設もそうだけど、その前に古い炉を更新する議論を進めて欲しい。1970年代の原子炉と今の最新世代では安全性は別格。

炉の建てなおしで廃炉や廃棄物処理についても議論や技術開発も進む。もちろん、その中で「やっぱり原子炉はコスパが悪い」という結論が出るかもしれないけれど。商用原子炉の廃炉には順調で20年、恐らくは30年かかると言われている。原発活用、廃止どちらに進むにせよ早急に始めた方が良い。

4、以前は野党第一党が原発再稼働反対だったから争点だったけど、今回主要政党と言えるところで再稼働を反対してるのは無い。争点にならないのは当然では。本来なら自民や維新が「我々は次世代炉推進だ！」と争点にすれば良いのだろうが、そこまでは国民の関心が追いついていない。核融合と言う大本命があるのに、次世代炉を普及させる必要制がどれほど？とも思う。廃炉には時間もコストも莫大にかかる。今は核融合が本当に実用化出来るのかを見極めている時期とも言え、エネルギーも過渡期だ。