世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求について、東京高裁が2025年3月4日に可否を判断することが明らかになった。東京地裁はこれまでの判決で、1980年代から続く信者による全国的な不法献金勧誘と、その結果生じた多大な被害を理由に解散を命じている。教団側は地裁決定に不服として即時抗告しているが、元信者への献金返金を進めるなどの調停を理由に取り消しを求めている。審理は非訟事件として非公開で行われ、もし高裁が地裁判決を支持すれば、清算人による教団財産の清算が着手される見込みである。

旧統一教会の問題は、宗教団体の名の下に行われる社会的責任を無視した行為の氷山の一角に過ぎません。長年にわたる不法な献金勧誘は、多数の信者の生活を脅かし、精神的・経済的負担を与えてきました。制度の欠陥は明白で、まず宗教法人に対する監視とガイドラインの徹底が求められます。

第一に、国の宗教法人法を再検討し、透明性と倫理に関する新たな規定を設けるべきです。第二に、被害者救済制度を強化し、迅速かつ公正な補償を実現するための法的手続きを整備する必要があります。最後に、社会全体として宗教の名の下で行われる不当な行為を許す風潮を批判的に捉え、教育や啓発活動を通じて宗教理解を深めるべきです。このような問題を放置すれば、さらに多くの被害者が生まれる恐れがあります。我々は真摯に向き合い、行動を起こす時が来ています。

ネットからのコメント

1、解散は単に宗教法人格を失うだけで、組織が解体される訳ではない。日本から統一教会がいなくなるわけではない。真に日本から統一教会の影響を排除したければ、統一教会と繋がりのあった政治家を追求し、退場させることが必須だ。その上で、被害者救済のための強い強制力を持つ法律と、暴対法に匹敵するような監視法を作らなければならない。統一教会の文書から、彼らが天皇制の廃止を目論んでいることも分かっている。保守派を名乗るなら、ここまで理解したうえで自民を支持すべきか、決めるべきだ。

2、可否というか解散してください。今回の安倍さんに関する事件で、統一教会の存在が公になりましたが、裏で活動している宗教団体は山程あり、人の人生を壊す団体や、政治と絡んでいる団体など数えたらキリがないと思います。今回の事件から、宗教団体のあり方を今一度精査する必要があります。

3、旧統一教会の解散命令について、東京高裁が3月4日に判断を示すとのこと。 地裁はすでに「長期間にわたる甚大な献金被害」などを理由に解散を命じており、高裁も支持すれば即効力が生じる。宗教法人としての自由は尊重されるべきだけれど、被害の規模や悪質性がここまで明らかになった以上、社会としてどこに線を引くのかが問われていると思う。判断がどう転んでも、被害者救済と再発防止の仕組みづくりは避けて通れない。

4、新たに統一教会との疑惑が持ち上がった高市総理は、統一教会を解散させたくて仕方ないでしょうね。解散させて無かったことにしたいと思っているのは間違いないでしょう。解散させるのは当然としても、それに関わった政治家の事は、もう一度しっかりと調べるべきです。

高市総理は「統一教会とのかかわりは一切ない」と言い切っていたのに、ここにきて様々な関わりが指摘されている。政治家自身の調査なんて、全くあてにならない。