パナソニックホールディングスは、2026年3月期までに構造改革の一環として国内外で1万2千人規模の人員削減を予定しています。当初の削減計画は約1万人でしたが、早期退職希望者の予想以上の増加に伴い、削減規模が拡大しました。この結果、改革費用が膨らみ、連結純利益予想は従来予想の2600億円から2400億円に下方修正されました。和仁古明取締役は記者会見で、人員削減に伴う混乱があることを認め、生産性向上について各職場で議論していると述べました。さらに、25年4～12月期の連結決算では前年同期比で売上高が8.1％減少し、純利益は56.6％減少しました。これは米国でのEV市場の悪化により車載電池の販売減少が響いたためです。

この大規模な人員削減は、企業の構造改革の一環として行われていますが、その過程で多くの従業員の生活に影響を与えることは避けられない事態です。急激な市場の変化や経済状況に対応する努力は理解できますが、1万2千人という規模での削減には、企業としての社会的責任が問われます。まず、従業員に対する支援策の充実が欠かせません。

再就職支援やスキル向上のための研修を充実させることが求められます。次に、残る従業員への負担軽減策が必要です。生産性向上の議論も重要ですが、過度な負担をかけない配慮が求められます。また、企業としての戦略転換が不可欠です。EV市場の悪化が一因として挙げられますが、新たな市場や技術への対応を加速させることで、再び成長軌道に乗る道を模索する必要があります。企業が未来に向けてどのように前進できるかの方向性を明確に示すことで、従業員や社会に対する信頼を回復することが求められています。

ネットからのコメント

1、いくら機械化やAIが導入されて省力化が進んでも、最後に判断したり、確認するのは人間だ。なので、どの年代でも優秀な人材は必要になる。しかし、希望退職者を募集すると会社が辞めてほしい人が辞めてくれなくて、同業他社で活躍できる優秀な人間が退職していくので、企業が弱体化する副作用が発生する。また、リストラしている会社に応募する優秀な人はあまりいないと思う。

2、いつもこういうリストラの話を聞くと不思議になる。

なぜ、リストラをしなければならなくなったのか、それは、まさしく経営のミスリード。誰の責任か、当然、責任者が責任をとらなければならない。会社のミスリードは、社長の責任。しかし、この記事もそうですが、社員が責任を取り、社長は何ら責任を取らない。先ず、リストラを敢行するなら、社長が責任を取ってからにしてもらいたい。

3、パナソニックはここ三十年くらいリストラを続けている印象です。不採算部門を無くすのは理解できますが、何よりパナソニックの強みが見えず、今後の成長戦略も見えないところが最大の課題ですね。。

4、20数年前45歳以上は要らないと当時の社長が大きな声で言ったのが全ての始まりです。当時三十代の優秀な人材が怯えて他所に行ってしまいました。主軸を担う世代の優秀な人材がいなくなって後は負の連鎖・・一度リストラをしてしまうと最も重要な人材がいなくなってしまう。短期的には経営の見栄えが良くなっても本末転倒の逆効果でしかありません。社員が安心して働ける環境を作ることが経営陣の役割ではないでしょうか？