憲法改正が衆院選の主要な論点として急浮上しています。2023年11月2日、高市早苗首相が新潟県上越市で憲法改正に関する意欲を演説で表明し、SNS上で注目を集めました。特に、自衛隊の明記と緊急事態対応を含む改正案が議論の中心となっています。毎日新聞の調査によると、憲法関連のSNS投稿は選挙公示後急増し、否定的な声が多数を占めています。否定的な意見には、基本的人権の制限や徴兵制導入の懸念が見られ、一方で肯定的な意見には、新しい憲法の必要性を主張する声もあります。

現在の憲法改正議論をめぐる情勢には、鋭い批判が必要です。現状では、憲法改正に対する関心が急激に高まっていますが、この急上昇は市民の不安感をも反映しています。ここに浮かび上がるのは、制度的な透明性の欠如という深刻な問題です。多くの国民が基本的人権の制限や徴兵制に対する懸念を抱く中、徹底した情報開示と対話の場が必要不可欠です。

まず、政府は国民に対して詳細かつ明確な説明を行うべきです。次に、国民の声を反映させるための公聴会や討論会を実施し、双方向のコミュニケーションを促進すべきです。さらに、専門家による客観的な分析を交えた情報提供を強化することが求められます。これらの取り組みを通じて、社会の多様な視点と真剣に向き合う姿勢が、現在の混迷を打破する鍵となるでしょう。国民の声が軽視される現状に対し、透明性あるプロセスの構築が何よりも重要です。

ネットからのコメント

1、憲法改正をするならどの様に改正するのか議論の場での首相発言に興味があります。自衛隊を軍にするなら徴兵制をどうするのか、核を持つのか、非核三原則はなど議論は尽きません。期日前投票を呼びかけ日々投票が進んでいく中であまりにも有権者が置き去りになっている様に感じます。なぜ解散前にハッキリ問わないのか。腰？腕？手の具合も良さそうなので党首討論のあらためての設定は是が非でも必要でしょう。

2、9条改正は「自衛隊を憲法に明記して守る」という単純な話ではない。本質は、国家が武力行使をどこまで政治の裁量に委ねるのか、その歯止めをどう設計するのかという問題だ。

自民党案は穏健に見えるが、解釈と運用を積み重ねることで、国会や国民の統制が及びにくい形で裁量が静かに拡張される余地を残している。一度広がった権限は後から戻すことが極めて難しい。多数議席や勢いを背景に、「誇り」や「当たり前」という言葉で進めてよい論点ではない。最悪のケースを想定し、それでも容認できるのかを冷静に考える必要がある。本当にこの方向でいいのか、立ち止まって問うべき時だ。

3、改憲に賛成か反対かという議論の前に、私はまず「憲法は誰を縛るためのものなのか」から考えてみたいと思っています。憲法は、私たち国民を縛るものではなく、権力を持つ側を縛るための最後の歯止めです。法律は国会議員という権力を持つ人たちが作りますが、憲法は、その権力が行き過ぎないよう、あらかじめ制限をかける役割を担っています。だからこそ、一度改正のハードルを下げてしまえば、時の政権に都合のよい形で繰り返し手が加えられる可能性も、冷静に考える必要があります。「暴走は法律で防げばよい」という考え方では、権力者が自分たちで自分たちを縛ることになります。

それだけで本当に十分でしょうか。今の政治のあり方を見ているからこそ、私は日本国憲法は今の形のままでよいと考えています。憲法を変えることに慎重であることは、守旧ではなく、立憲主義を大切にする姿勢だと思います。

4、選挙終盤にきてやっとやりたいことを口にした感じでしょうか。いま勢いや人気で推しているような人は仮に高市政権が続くとその後がどうなっていくか、高市さんがどうしていきたいかを想像していって欲しいもんです。投票がまだならそういう想像力を働かせて慎重に行うべきだと思います。