1月下旬、岐阜県白川町で唯一の病院院長野尻基さんが訪問診療を続ける。しかし、地方医療の現状は厳しい。高齢化率は5割近く、人口約6700人の町で、物価や人件費の高騰が病院経営に影響を及ぼしている。24年度、病院の約7割が赤字とされる一方、社会保険料軽減が政治公約として掲げられ、保険料を支える現役世代の減少が問題視されている。介護も倒産が続き、政府は賃金の引き上げを試みるが、人材流出が課題となっている。患者の窓口負担の増加は避けられず、医療と介護制度の改革が求められる厳しい状況である。

この問題は、社会保障制度の構造的欠陥が露呈しています。現場における医療と介護の崩壊は、人口動態の変化と持続不可能な財政に起因するものです。高齢化が進む中で、社会保障費が膨張し、医療と介護の現場は逼迫しています。しかし、現役世代の負担を軽減しようとする政策は、制度全体の見直しを伴わない限り、しわ寄せがどこに来るのか明白です。

具体的には、制度全体の再構築が必要です。まず、プライマリーケアの強化を通じて医療アクセスの改善を図ることが必要です。次に、介護職の賃金をさらに引き上げることが不可欠です。そして、NPO法人や地域の医療機関との協力を深め、地元での医療と福祉の連携を推進するべきです。最終的に、制度の偏りが地域や世代間での公平性を阻害している現状は、早急に改正される必要があると結論づけることができます。これにより、社会保障制度が持続可能となり、人々の生活を支える基盤となるはずです。

ネットからのコメント

1、医療現場崩壊が危惧される中、病院の経営が思わしくないのは白川病院に限ったことでない。医療機関側にとって診療報酬改定は急務である。加えて医療費の保険料は少子高齢化に伴い若者や現役世代の負担が増加していて世代間の不公平感があり早急な改正が必要である。余裕のある高齢者や生活保護者の医療費負担は必要である。生活保護者からも無駄な医療費を抑えるために無料ではなく1割程度の負担でも良いと思う。

2、当然人口が減れば病院に限らずありとあらゆるサービス業の経営が成り立たず、コンビニからスーパーからガソリンスタンドから撤退してしまうのが当たり前であり、この現実からは逃れられない。抜本的になんとかしようと思ったら全病院を国有化するか、赤字の病院については診療費を高くするなどするくらいしないとどうにもならないだろう。

病院の努力などに任せていられるのもう限界なのではないか。

3、こんな高齢化社会が来るので消費税を国民に協力してください。って竹下政権時代に始めた筈がいつの間にか特定財源や無く一般財源に回されて有耶無耶に使われてるのが現実。社会弱者や高齢者の福祉に使う特定財源には出来ないのかな？日本の為に頑張って働いて来た高齢者の方にきちんとした医療を！その為に頑張ってらっしゃる医療従事者に正当な報酬、またその為に国や地方自治体がバックアップする為に消費税は使って頂きたい！

4、お金だけの問題じゃなくなっています。10年後には医療は大変になります。とにかく外科医を目指す若者が減り、公的病院定年間近の外科医が辞められない状況になっています。儲かる美容外科や、定時退社できるリハ医が増えています。循環器内科なんかもハードな仕事なので志願者は減るでしょう。心臓カテーテル治療も血管外科のバックアップがなければ縮小しますし。癌の手術とかは半年待ちとかになるんじゃないてすかね。