農水省が提案する「おこめ券」制度に関する最近の議論が熱を帯びています。おこめ券は1枚500円で購入されますが、実際には440円分しか使用できず、残りの60円は印刷代や利益として発行元に充てられる仕組みです。この制度に対し自治体からは活用を見送る動きが続いており、物価高に寄与する代替策として期待されていない様子です。JA全農と全米販は、重点支援地方交付金でおこめ券を買う場合に限り販売金額を引き下げる対策を講じています。

農林水産大臣の鈴木氏は、コメの需給バランスへの影響が限定的とし、自治体の判断に任せた姿勢を示しています。おこめ券制度はデパートの商品券と異なり、消費者が手数料を負担する形をとっていることが指摘されています。

現状の「おこめ券」制度は、消費者に不利益をもたらし、自治体から不信感を招く結果となっています。そもそも商品券の目的は、顧客促進と購入意欲の増幅にあるべきです。しかし、おこめ券は消費者に手数料負担を強いる逆理的な仕組みであり、不公平感を助長しています。その制度的欠陥は、業界と政府との利益誘導による構造的問題から来るものと推測されます。具体的には、手数料を業界内で吸収する仕組みの導入、電子化による業務効率化、自治体がより適切な食品支援策を選択する権限の強化が必要です。市場の透明性を高め、消費者に対しても公正な取引を保証するのが理想です。

国民は、行政と業界の関係が本当に消費者の利益を最優先に考えているのか、しっかりと見極める必要があり、この現行制度の改革が急務であることを強く意識し行動を促すべきです。

ネットからのコメント

1、大きな問題は、60円の経費ではない。このようなことが起きることを事前に農水大臣はなんとも思わなかったのか、ということだ。メディアは、それを見逃しているのではないか。民間企業なら、プロジェクト作成時にあらゆる問題を事前に想定し、その対策を考える。しかし、このおこめ券は、農水相の思い付きなのか、なんら検討した形成もない。農水省も上がやってること、と逆らわない。なんら審議もなかったようだ。これが問題だという認識もない。また農水大臣の責任は首相だ。首相からはなんのコメントもない。それも大問題ではないか。

2、農水大臣が農政に詳しい人を充てるのはあっているが自分の票田の為に大臣の懐が痛まない税金を使って優遇する措置をして国民を全く見ていないバラマキしか能がない大臣は変わってほしい農業側にも消費者側にも納得できるような施策をしてほしい

3、おこめ券が自分にとって逆風になっているのは気づいているがおこめ券を撤回してしまうと、自分の政策ミスを認めることになるから引くに引けなくなっているんじゃないかなまぁ、対策は各自治体が動こうとしているし、癒着疑うおこめ券を配る対策を打ち出した時点で、この人が国民目線ではないことははっきりしたから、この人の信頼回復はなさそうだ

4、真に困っている人々の実情を考えれば、高いお米限定の給付策は的外れです。彼らは支出を抑えるため、主食を柔軟に選択しています。経費が大きく、特定の業者への利益誘導の疑いがある「おこめ券」は、給付方法として非効率的かつ不適切であり、禁止を強く求めます。