12月の日銀政策会合において、30年ぶりに政策金利が0.75％に引き上げられた。日銀によるこの+0.25％の利上げは、輸入物価の上昇を円安を通じて抑えることを目的としている。しかし、政策発表後も円安が続き、為替市場に矛盾が生じている。特に、日米金利差の縮小が円安にほとんど影響を与えていない点に、インフレ・財政不安の影響が強く関与しているとの分析がある。

さらに、長期金利の急激な上昇が進んでおり、企業の設備投資や家計の住宅購入に悪影響を及ぼしている。この状況下で、日銀の長期国債購入による金利抑制が求められるが、根本には政府の財政政策による影響が指摘される。今後の利上げの最終目標は中立金利である1.5〜2.0％付近とされ、2027年から2028年にかけて追加利上げが続くと予想されている。

経済政策の現在の状況は、極めて異常である。円安圧力の中、日本銀行が政策金利を利上げするという策に出たのにもかかわらず、円安の流れが止まらず、国としての信用が失墜する危機感さえ漂う。制度の欠陥が浮き彫りになる中で、まず問題の本質は政府の肥大化する財政政策にあり、それがインフレリスクと共に日本の通貨価値を侵食していることにある。解決策として考えられるのは、一つ目に政府の予算案の透明性向上、二つ目に国民への財政政策に関する広報を行い説明責任を果たすこと、三つ目に日銀の政策目標をより具体的に公表して市場の不確実性を減少させることが重要だ。

この現状を放置すれば、国の経済の根幹が揺らぎかねない。強烈な結びつけとして、私たちの経済と生活の安定は、その透明性と信頼性にかかっていることを肝に銘じるべきだ。明確な行動が求められる局面で、今こそ日本の金融政策の方向性を再確認し、信頼を取り戻す時なのである。

ネットからのコメント

1、利上げでも市場の反応が全くない状況になりましたが、日銀の利上げは市場からスルーされ、無関心な事という結果です。結局は上げるタイミングがズレまくりという事と、タイミングがズレているにも関わらず、刻みすぎの上げ方、これでは円安、物価高は益々進行するのではないでしょうか？年明けには160円になってしまうのかと思うと、また食品に限らず値上げラッシュとなりそうな気がしてしまいます。ガソリンは下がりましたが、あくまでも暫定で乗せていた税を外しただけ、暫定って名の恒久的な税になっていたのを戻しただけの話で、本体が下がった訳ではありません、輸入ですので。

2、長期金利が２％としてもインフレ率が３％なので実質マイナス金利で先進国で実質マイナス金利の国は日本だけ金利の低い円を借りて金利の高い外貨で運用する円キャリートレードが起こり円売り外貨買いが発生しているので円安になっているのであって円の金利が他の先進国並みにならない限りは円安は継続する

3、今回の日銀の利上げは円安対策としてほとんど意味がない。円安の主因は金利差ではなく、高市リスクや日銀の信頼低下が原因。特に植田総裁のこれまでの曖昧なアナウンスが、世界のマーケットからの信用を失わせたことが大きく影響していた。そこに放漫財政の高市政権誕生！利上げだけではこうした根本的な問題による円安を止めることはできない。今の円安は政策の効果ではなく政治家や日銀への信頼の問題の為、高市が辞任すれば信頼が回復して円高に振れる可能性が高いと思う。今のマーケットは信用のある政治家や安定した政策を重視している。世界のマーケットが信用していない口先高市を日本の国民が支持している。財政支配されるまで日本の国民は気づかないのかな？

4、金利を上げて円高へシフトしながら、物価高を抑えて景気を安定する事が出来るのであれば、金利は上げるべきなのかと思いますが、今の日本経済は、金利が上がっても余計に円安に振れるというおかしな状態になってしまっていますからね。高市総理の元、来年はばら撒き政策が発動しますが、それによってハイパーインフレとなり、余計に物価高となれば、金利の上昇との二重苦の世の中にならないとも言えませんよね。