アメリカはイランとの核および弾道ミサイル計画に関する合意を望みつつ、合意が成立しない場合に備えて中東に空母の追加派遣を検討している。10月10日、トランプ米大統領はFOXビジネスでイランとの協議が不成立の場合、厳しい措置を取るとの認識を示した。中東に派遣予定の空母候補として「ジョージ・ワシントン」と「ジョージ・H・W・ブッシュ」が挙げられ、到着には約1週間かかる見込み。また、「ジェラルド・フォード」の派遣可能性も検討中だ。米国とイランは6日、オマーンで高官級協議を実施しており、今後の具体的な協議日程はまだ定まっていない。

このニュースは国家間の緊張と軍事行動への準備を示しており、批判型のコメントが適切です。

アメリカの中東への空母追加派遣は、国際関係における緊張が増している現状を浮き彫りにします。軍事力の誇示は問題の解決にはならず、むしろ紛争の火種を増やす危険があります。

根本には外交の欠如があります。本来、対話と相互理解による平和的解決が優先されるべきです。第一に国際的な枠組みを強化して、各国が共通の安全保障戦略を共有すること。第二に情報の透明性を確保し、誤解を防ぐこと。第三に経済的な協力体制を促進し、軍事以外の選択肢を増やすことが重要です。「力による安定」ではなく、「理解による平和」が未来への道筋となります。現状は、短期的には効果があるかもしれませんが、持続可能な安全保障とは言えません。

ネットからのコメント

1、力による現状変更には善し悪しがある。明らかに史実を無視し他国を侵す行為に対し、地域の平和維持目的で最終手段として最低限の力を行使するのはやむを得ないと思うが、自国ファーストの為だけに行使するのは如何なものだろうか。日本は自前の防衛力を強化した上で、こうした国と上手な外交を目指したい。

2、中東諸国から日本へ向かう原油、LPGのタンカーのほとんどはホルムズ海峡を通過します。またこれは世界の原油生産の2割にあたります。イランがアメリカと直接ことを構える可能性は低いと思いますが、機雷によるホルムズ海峡封鎖は過去にもあったように、現実的にあり得ます。

我が国の石油備蓄量は約8ヶ月分、LPGは3ヶ月分です。実際に機雷が敷設された場合、掃海には相当な時間がかかることが予測されます。(湾岸戦争時は4ヶ月)状況によっては国民の生活(主に物価)に大きな影響をもたらす懸念があります。日本へのシーレーンですらない台湾海峡封鎖が存立危機事態となるなら、ホルムズ海峡封鎖も存立危機事態たり得るのではないでしょうか。

3、​厳しい措置の中身が単なる経済制裁だけでなく、既に展開中の空母エイブラハム・リンカーンに加えて2隻目の投入を示唆している点がポイントかと思います。​1隻なら警戒監視やピンポイント攻撃用だが、2隻展開となれば、空母打撃群による持続的な航空優勢の確保と、防空網を飽和させる多角攻撃が可能になります。更にバンカーバスターを搭載可能なB-2爆撃機の動向も見逃せないですね。トランプ氏はいつでも本気で口撃出来るという物理的証拠を見せつける事で、イランの対空・沿岸防衛能力の限界を突こうとしている。口先だけではない、かなり実効性の高い圧力だと思う。

4、米海軍の空母は11隻ですが中近東に派遣出来るだけの余裕があるとは思いません。遠征打撃郡のライトニング空母なら可能でしょうね。それでも交渉が決裂すればイランは大規模ドローン攻撃とミサイル飽和攻撃してくるでしょう。空母打撃郡がいくら強くても飽和攻撃になれば太刀打ちけ出来ません。二隻目の空母仮に派遣してとしてもかなり苦しい戦闘になると思います。