自民党が史上最多となる316議席を獲得し、「高市1強」となる政治状況が形成された。高市早苗首相は国民の信任を背景に、肝いり政策の実現に向け動く構えだ。しかし、消費税減税などの国論を二分するテーマが残り、党内外での意見が割れる中、今後の安定した成果が求められる。首相は公約履行に意欲を示すが、支持基盤の一枚岩とは言えず、特別国会の混乱や政策実現への課題を抱える。

政権の長期的安定化には多くの課題がある。特に、高市首相の強い指導力が推進力になる一方で、「暴走」する恐れを指摘する声がすでに上がっている。首相が掲げる政策の実現には、党内の一致団結が不可欠だが、内部分裂の兆しが見え始めている。例えば、当面の大きな課題である食料品の消費税率2年間ゼロの実現には、現実的な財源確保の方法を示すことが求められる。赤字国債を発行しないという首相の主張が困難であることは明白であり、国民の期待を裏切らないためにも、現実的で持続可能な方法を考えるべきだ。

また、安定した政権運営のためには、政策決定過程の透明性を高め、国民が理解しやすい説明責任を果たすことが重要だ。広範な国民参加型の議論を促進し、多様な意見を集約するプロセスを設けることも鍵となる。そして最後に、政治的な短期的勝利にとどまらず、長期的な視野に立った持続可能な政策を示すことで、真の信任を得ることが必要だ。そうすることで、現状の不安定感を払拭し、強い信頼感を築くことができるだろう。

ネットからのコメント

1、今回の記事は、「高市1強＝暴走」という印象を先に置き、選挙結果の意味を単純化しているだが、議席数が多いからといって白紙委任が与えられたわけではない政策は国会審議や党内調整、憲法改正なら国民投票を経る必要があり、制度的な歯止めは存在するさらに重要なのは、政策の成否は次の国政選挙で必ず結果責任として審判される点だ今回、有権者が選んだのは「暴走」ではなく、現実的な安全保障や政策遂行力だったその評価が正しかったかどうかは、次の選挙で改めて問われることになる

2、自民党の公約を掲げて選挙に臨み、公約実現を託されて当選したのだから自民党全員が公約実現に向けて仕事をするのは当たり前の事。

それを今更、否定したり逃げるのは国民への約束を反故にするものであり、自民党議員ではない。自民党からの除名、追放でも構わないと思う。またマスコミは白紙委任したのではないと言うが、与党トップが国民の審判を受けて自分のやりたい政策を実現させるのは当然の事である。

3、選挙前何の実績も出さず、選挙中も題目だけで何の方針政策も出さず、ただ人気だけはあることを利用して票をもぎ取った。高市首相は勘違いしてはいけない。議席は3分の2もあるが、投票数では半分もいっていない。国民の半分は積極支持ではないのだ。大半の国民が支持していると思ったら大間違いだ。そして後出しじゃんけんもよくない。憲法改正やスパイ防止法などほぼ論点にはしていないが、選挙に勝てば臆面もなく、重大事項のように持ち出してくる。改憲に反対ではないが、数の力で強引に、は決してするべきじゃない。それに憲法は特定の政治勢力の国家観によって決められるものではない。ここを高市首相は人気の陰に隠れながら進めるつもりではないか。ともかくおごり歪みひずみの政治は日本を劣化させる。

4、株式市場の反応が素直な評価だとおもうでも昨年の石破政権末期から高市選出期待で株価は大きく上昇してるので、今後大きな下落はあってもおかしくない、というか調整はきっとある株式市場は先を見て行きすぎたり、その修正で反落するものだから今後株価下落局面で、テレビが知ったかで政権批判するかもしれないけど、市場の特性を理解していれば恣意的な下げ報道を冷静に見れると思いますよ