大阪市が特区民泊の新規開業申請の受付を5月に停止することを発表し、その影響で市内の申請数が急増しています。昨年10月には336件、12月には364件と過去最多を記録しました。年別の申請件数を見ると、2023年が1089件、2024年が1800件、2025年は2895件に急増し過去最高を更新しました。特区民泊はインバウンド需要の増加を背景に導入されましたが、宿泊者による騒音やごみ問題で住民からの苦情が増えていました。住宅宿泊事業法では年間180日の宿泊上限がありますが、特区民泊にはその制約がありません。

この問題は、大阪市の特区民泊制度によって浮上した欠陥を如実に表しています。特区民泊はインバウンド需要を支える重要な役割を担っていますが、同時に騒音やごみ問題といった地域の調和を脅かしている現状があります。まず、制度が住民の生活環境にどのような影響を及ぼしているか、十分な情報提供と共に透明性のある評価が必要です。

また、地域住民と連携したトラブル防止策の導入が急務で、第三者機関による監視体制の強化も検討すべきです。最後に、受け付け停止を前に急増した申請については、偏った利益追求ではなく、現有する制度の持続可能性をしっかりと見極めるべきです。この局面において、大阪市は長期的視野に立った調整力を発揮し、地域社会と観光ニーズの両立を図る責任があります。

ネットからのコメント

1、そもそも民泊は導入時点でヨーロッパなどで住宅価格の高騰や近隣住民とのトラブルが多発して大問題となっていたのに、それを知っていてなぜ何の対策もなく導入したのか。バルセロナの旧市街などもはやそもそもの住民は住めない街になっており、大きな負の遺産になっている。今からでも規制を強化してルールを守っていない民泊は許可を取り消すなどすべきだ。

2、特区民泊申請を５月まで受け付ける意味がわかりません。すでに特区としての効果は十分以上に満たされて民泊が爆増、いまは増えすぎた民泊のせいで住民生活に多大なマイナス効果を及ぼしています。駆け込みでさらに増やすのではなく、住民ファーストで早急に申請受付を停止するべきかと思います。

3、許可出しても既定の回数の苦情が寄せられ、その内容の正当性が行政によって確認されたら、即退場。という制度の緊張感を持たさるべき。太陽光発電もそうだが、一度許可しても時勢に合わせて、いつでも適切に見直しできるよう制度設計が必要。

4、全ての民泊に抜き打ちで立ち入り調査を行えるように法律を変えるべき民泊は空き家対策としてはいい手ではあるが、それならばやはり空き家割合が一定を超えた市区町村だけを特区に指定するなど、まともな方法を見つけるべきだと思う