赤沢経済産業大臣は、日米の関税協議で合意したアメリカへの投資の第1号案件を議論するため、ワシントンに向かいました。赤沢氏は現地時間12日にラトニック商務長官と会談し、合意済みのMOUに基づく案件を深く議論する予定です。日米の関税引き下げ条件として、日本はアメリカに総額80兆円規模の投資を行うことに合意。現在、1号案件の候補にはデータセンター向けガス火力発電所の建設、原油積み出し港の整備、人工ダイヤモンド製造施設の建設など3つのプロジェクトが挙がっています。これらのプロジェクトの詳細は日米委員会で詰められ、最終的にはトランプ大統領が選定します。

この関税協議による大型投資は、果たして日本にとって本当に利益をもたらすのか。80兆円という巨額投資は、単なる関税引き下げの対価として妥当なのかを精査する必要があります。この契約が成立する背景には、アメリカが設定した高すぎる関税という問題がそもそも横たわっており、これ自体が国際貿易の公平性を脅かしています。

まず、投資の透明性の確保と、プロジェクトの国民への説明責任を果たすこと。次に、日米間での公平な貿易条件の再設定を主張すること。そして政府間の継続的な対話を通じて、双方にとって建設的な結果を得るための枠組みを設計することが必要です。このような巨額を動かすプロジェクトは、その意図が明確でなければ健全な国際関係を保つことは不可能です。この機会に、国益をどのように守り抜くかという視点を持たなければなりません。

ネットからのコメント

1、これは交渉と呼ぶにはあまりに不均衡。関税引き下げという本来アメリカ側が自国物価と産業のために必要とする政策を条件に、日本は80兆円という国家規模の資金を差し出す。その資金の多くは米国内の発電所、港湾、製造拠点整備に使われ、日本の雇用・所得・技術蓄積への直接的な還元はない。しかも案件の最終選定権はトランプ大統領にあり、日本政府は事実上、財布である。これで関税引き下げが限定的、短期的、あるいは政権交代で反故にされれば、日本は回収不能な国家的損失を被る。それでもなお政府が明確な費用対効果、撤退条件、損失補填の枠組みを示さないのであれば、これは外交判断の失敗であり、政策責任の放棄だ。

成果が出なかった場合、説明責任を負うのは担当閣僚だけでは足りない。最終判断を下した時の総理大臣が、進退を含めた政治責任を取るべき案件である。

2、円安が進みますね…自動車産業を守るため関税10%を下げるために5500億ドルも米国のインフラ整備に投資させられますが、自動車産業は円安が進んで何の影響もありませんトヨタが初めて50兆円の売上となったが、その内の63%は海外拠点で生産し販売したものです総理が円安で輸出企業が助かったなどと言いましたが円安物価高でいまも国民は苦しんでいます

3、対米投資は結構であるが、今までは日本からの輸出で日本は貿易黒字であった分を暗黙の了解（米からは圧力があっただろう）で米国国債を購入していたが、対米直接投資をするのであれば米国国債の購入量はそれに見合うだけ削減しなければならない。、そうしなければ日本は貧しいままである。と思う。

4、日本への投資こそ必要な今、アメリカに80兆も投資とは呆れた話アメリカに投資すると言うことは、ドルを買い円を売ること日本の円安は進むだろうとんでもない約束だったと思っている。