2023年10月10日、不動産投資商品「みんなで大家さんシリーズ」を巡る集団訴訟で、運営会社「都市綜研インベストファンド」（大阪市）が出資者側に対し、出資金全額返還による和解を申し出ましたが、原告は拒否しました。和解案は契約終了出資者に所定手数料を差し引いた分割返還を提示し、個別訴訟の一部では成立。出資者約1190人が約114億円返還を求めて大阪地裁に提訴、2次提訴も計画中。同商品では成田空港周辺に大型施設を建設する予定でしたが、完成せず問題が続いています。

この事件は、不動産投資の透明性と信頼性に関する重要な問題を提起しています。不適切な財産管理の疑惑を受けた「都市綜研インベストファンド」は、集団訴訟への対応において、手数料を差し引く分割での返済を提示したものの、原告側はその信頼性に疑問を抱いて拒否しました。この状況は、企業の財務管理責任と法的誠実さに対する懸念を示しています。

まず第一に、投資商品の財務状況を透明にするべく法的に義務を強化すべきです。第二に、出資者保護のため、独立した監査機関が必要です。最後に、長期的な解決策として、投資前にリスク評価を強化する規制を導入するべきです。本件は、企業の約束が出資者の信頼を裏切った結果であり、金融市場の信頼性を高めるためには根本から制度を改善する必要があります。この事件は、投資者の権利が守られ、透明性が確保される社会の未来に向けての教訓となるでしょう。

ネットからのコメント

1、和解内容はこのまま正常に業務が続けられた場合の話なのではないのかな。もし、大家さん側が破産することになれば、和解した債権者も他の債権者も同じ扱いになってしまうのではないですか？そうであれば、和解したところで結局は取っぱぐれることになるし、そもそも大家さん側が分割でスケジュールどおりに支払いを継続するか信用もできない。大家さん側に資産が残っていないなら、無い袖は振れない状態で支払いは不可能になると思う。

2、アメリカならこれは証券扱い。証券だったら厳しい規制があり厳密なルールに基づかないといけない。

そして現状ならば確実に証券詐欺扱い。そもそもREITがあるのにこんな金の集め方する理由が日本でも証券だと規制が厳しくて売り出せない、つまり目的が詐欺以外にないけど、これが規制の目をかいくぐっって当局が証券とみなさないルートがあることが大問題。牛だの牧場だの手を変え品を変えやってるが、いまだに規制されないのは一体誰に金が流れてるからで、誰が規制の法律を作ることを妨げているのだ？って誰か調べてくれねえかな。

3、ここの悪質さは、裁判で財務諸表や資金の出先が分かった時に暴かれるんだろうね。成田市の事業へも、特定の個人にはお金は流れなくても、その配偶者や親といったワンクッション置いたところに、個人で扱うには大きめで企業にとっては端金を渡しているとか。警察より税務署がガチ働した方が早く解決するんじゃ無い？

4、すでに配当が止まった実績のある大家さんだから、分割返金もすぐ止まると想定するのは当然。配当の方は、ある時期までは事業が空転してても新しいカモが後から現れれば続けられてけど、原資が減る一方の今は返す元手がどこにあるのかもわからないわけで。

でも、だからこそ勝訴したとしても原告団に返ってくるものはないんだろうな。マイナスしかない戦い。